足元の為替相場はまた1月ごろに戻ったようにほとんど大きな動きを見せないままに推移しており、よほど取引枚数を多くするなどの調整をしないことにはしっかりとした利益を確保できない状況になりつつあります。

もちろんここからまた大きな動きになることは想定できる状況ですが、新型コロナ起因で相場に影響を与える材料が変化しつつあることにも目を向ける必要がでてきているようです。

市場では株式の無暗な上昇だけが話題になっていますが、為替にはそれなりに個別に影響を与える要因が示現し始めていることを忘れてはなりません。

トヨタの決算から見えてくる悲惨な状況と厳しい先行き見通し

5月12日、市場が注目していたトヨタ自動車の決算発表がありましたが、凄まじく悪化した見通しがでたことはさすがに驚きとなったようです。

同社の説明では、21年3月期については連結販売台数（出荷台数）が22％減少の「895万台」から「700万台」に落ち込むことを前提にしており、営業利益は前期比80％減の5000億になるとの見通しになっています。

2008年リーマンショック後のトヨタの販売台数の落込みは「135万台」ですから、現時点でもそれを上回る販売減を予想していることがわかります。

我々が日常的に目にすることができるコロナ禍の状況よりも、企業が直面する販売上の問題はかなり大きいことがここでも見えてくるわけです。

恐らく国内外のすべての自動車メーカーがこうした苦境に陥ることになるでしょうから、自動車販売ひとつとってみてもお先真っ暗な状況です。

確かに新型コロナが収束すればいつかは元に戻るのかもしれませんが、消費者の収入レベルがもとに戻らないかぎりこうした高額の消費財の販売が回復するまでにはかなりの時間がかかりそうです。

また為替の面から考えますと、国内の主力輸出産業の自動車がおしなべて輸出売上減少となればドル円の円買い需要も相当減退することが考えられます。

貿易黒字が減少することで、輸出の部分だけ見ますと結果的にドル円はドル買いが増える可能性が高くなりそうです。

FRBさらに利下げで果たして本邦勢米債購入需要が継続するのか？

もう一つ気になるのが、トランプがかなりの勢いでFRBにマイナス金利を要請している件です。

さすがにパウエルFRB議長は、マイナス金利は否定しているものの「ゼロ金利」だけは確実に履行しそうで、米債金利はここからますます低下しそうな状況になってきています。

実際に利下げが進まないと米債金利がどのあたりで落ち着くかは判りませんが、あきらかに日本から投資した場合、為替のリスクもあるとするとこれまで通りに馬鹿の一つ覚えのように買いに走っていた本邦機関投資家勢が引き続き米債を買うのかどうかも疑わしくなる状況です。

すでに国内の生保の一角は米債投資を諦めて国内投資に切り替えようとしていますから、昨年度までのようなドル買い需要は減ることも予想されこちらはドル円の買い支え要因の減少が考えられる状況です。

ドル円に対する需要はなにもここでご紹介した二つだけではありませんが、象徴的な車の輸出ビジネスの不振、レパトリ金額の減少と本邦機関投資家の米国債購入に伴う、ドル円の下値での買い支えというものも減少することになった場合、果たしてドル円は上昇するのか下落するのかということが問題になってきそうです。

全体の動きはすぐに足元で明確に示現するわけではありませんが、実態経済の状況と米国の利下げによる金融政策の変更はここからドル円にそれなりの影響を及ぼすことだけは意識しておく必要がありそうです。