読み込み中...昨年からこのコラムでは恐れていた話ですが、CLO債券の新型コロナ起因での損失予想拡大から「格下げ」がとうとう始まっています。
ムーディーズが17日に明らかにした内容によりますと、米国でこの格付け会社が対象とするローン担保証券、いわゆるCLOのうち全体の19％に当たる220億ドル分について格下げの可能性があるという発表がされたのです。
理由は明確で、新型コロナの感染拡大によってCLOに支えられた企業の財務状況が一気に悪化していることがその大きな理由です。
これまでそうでなくても企業の財務状況の悪化が格下げをもたらすのではないかと危惧されてきたものが、新型コロナによって一気に噴き出してきた状況です。
ムーディーズは今回の発表資料で、レバレッジローンを担保資産として証券化された358のCLOについて、リスクやリターンが異なる計859の債券を格下げの方向で見直すことにしたとしています。
裏付けとなる担保資産は記録的なペースで格下げされることになりそうで、見直し対象のCLO債券の40％余りが投資適格級で、「A」が13、「Baa」の水準が355、残りが「CCC」までの投機的水準となるようです。
レバレッジドローンの市場は3月に激しく下落していますが、FRBが無制限で新型コロナで問題の生じた債券を無制限で買い付けると表明していることから、ある程度持ち直しており、今のところパニック売りは出ている状況ではありません。
無制限とはいいながらFRBは本当にどこまで買い支えられるのか
パウエル議長の市場への買い支え発言はたしかに心強いものがありますが、ここからどうやって買い支えていくのかはまだ明確になっているわけではなく、日本円にして70兆円を超える市場規模を誇るCLOだけでも、どの程度買い支えられるものなのかが非常に注目されるところとなってきています。
当然ほかの格付け会社も同様の格下げを行うことが予想されますし、CLO以外にも一般の社債も格下げで非常に大きな問題が起きそうな状況ですから、果たしてFRBにどこまで期待できるのかは今後大きな問題になりそうです。
FRBはバランスシートを過去にないレベルまで拡大することには腹をくくっているようにみえますが、日銀的なやり方で本当に相場を維持できるのかどうかはやってみないと判らない部分もあり、そもそも完全なモラルハザードとなる行為であるだけにどこまで突き進むのかは市場の大きな関心を引くことになりそうです。
Data ZeroHedge
100年に一度と言われる非常事態ですから、とにかくなりふり構わず市場を崩壊させないことが重要ということなのでしょう。
しかし、中央銀行の買い支えが万能と決まったわけではありませんし、何かあれば中銀がとにかく助けてくれるという市場参加者の妙に楽観的な相場の見方も正直なところかなり気味の悪い領域に入り込んできています。
冷静にみるともはや普通の資本主義社会の市場から逸脱しているようにも見える、こうしたFRBのなりふり構わぬ対応が本当に市場を救えるのかどうかはかなりクビをかしげるところです。
とはいえ、今のところ市場はFRBの無制限買上げ宣言にかなり落ち着きを取り戻しており、株価は全値戻しまで再上昇するのではないかといった見方をプロのファンドマネージャーまで示唆するようになっています。
本当にこうしたやり口で相場を再度盛り返すことができるのかどうかについては異論を口にする有名投資家も多くなっており、どうなるのかはまだよくわかりません。
ここからの数か月二番底を試すことになるかどうかが一つの試金石になるのではないでしょうか。
（この記事を書いた人：今市太郎）
