読み込み中...足もとでは丸三証券の調査部長が審議委員に起用されるということで話題になっている日銀ですが、黒田総裁は24日ダボス会議に出席し、昨年10～12月のGDPがマイナスになる可能性を示唆しています。
実際、日本経済研究センターが15日発表した1月の民間エコノミストの経済見通しを集計したESPフォーキャスト調査によると、2019年10～12月期のDGP予想平均は前期比年率でマイナス3.55％を示しており、内閣府の実施する調査でも似たような数字がでることを黒田総裁は既に把握しているものと思われます。
しかし、ここで大きな問題になるのが24日のほんの3日前に日銀は政策決定会合を行っており、記者会見も実施しているわけですが、なんらこの四半期マイナス成長には触れておらず、むしろ実質成長率見込みを上方修正しているのです。
これは一体どういうことなのでしょうか？国内ではゆるやかに景気回復とまるで政権を忖度したような発言をしているものの、舌の根も乾かぬうちにスイスのダボス会議では悲観的な話を口にする。どうもこうした二枚舌戦略は日銀に対する信認性を大きく低下させるものとして看過できない状況になってきてしまいました。
展望レポートでは上振れ・上方修正の不思議
日銀は21日に開催されたばかりの金融政策決定会合において長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を賛成多数で決定するとともに新たに新たな経済物価情勢の展望・いわゆる展望レポートを発表し、2019～21年度の実質経済成長率見通しを全て上方修正してみせています。
具体的にはGDPの対前年比の見通しを2019年度でも0.6％増から0.8％増へと上方修正し、2020年度も0.9％増、2021年度は1.1%増を見込むと発表しています。
先のことはわからないとしても2019年の実質成長率など本当に上ぶれすると判断とした根拠は一体何なのでしょうか？かなり困惑する状況です。特に黒田総裁は10月からの四半期実質GDPマイナスの原因として台風のことについても触れていますが、国内ではそうした話は一切登場していません。
新型肺炎で中国の景気減速はもはや決定的
すでにこのコラムでもご紹介していますが、中国で発生した新型肺炎の影響で、景気減速は確定的な状況であり、香港大学の研究者によれば感染のピークは4月から5月になるというかなり悲観的な見通しが発表されています。
試算ですから本当にそうなるのかどうかはまだわかりませんが、こうなると中国の景気減速はかなり大きなものになりそうで、本当に中国起因のリセッションが起きる危険性も高まっています。
自国の経済状況だけでも相当な落ち込みであるのに、そこに追い打ちをかける形で中国の景気減速、リセッションが起こることになれば、国内の経済は想像以上に落ち込むことは間違いなさそうで、日経平均についてもさらに厳しい下落を想定しておく必要がでてきています。
ちなみに1997年の場合には消費増税で景気が大きく下落したことをうけて翌年政府は40兆円にも及ぶ景気対策を実施しましたがそれでも日経平均は4割下落しています。
今年も政府は13兆円の総合経済対策を持ち出してきていますが、この中の真水部分は4兆円強ですから、株の下落を支えられるようなレベルとは到底思えない状況で証券系のアナリストが繰出す楽観的な見通しをはるかに下回る動きになるリスクをしっかり認識しておく必要がありそうです。
しかしそれにしても日銀までもが景気の動向を正確に国民につたえようとしなくなっているこの国は一体どこに向かって進んでいるのでしょうか。足元の状況は非常に危惧されるものがあります。
（この記事を書いた人：今市太郎）
