読み込み中...昨年10月の消費増税からすでに2か月半以上が経過し、本邦の経済指標にはその結果を示唆する数字が次々と並びはじめていますが、早くから市場では東京五輪後の景気の悪化を危惧する声が聞こえていたものの、実際はすでに足元で国内景気は最悪の状況に落ち込んでいることが顕在化しはじめています。
政権も日銀も口を開けば景気は緩やかに回復しているといいますし、IMFも日本については経済対策から成長を上方修正したりしていますが、総額26兆円とはいえ政府が用意するのはその半分程度でしかも真水はたった4兆円強しかないのに景気が上振れするとは俄かには信じがたい状況です。
米株も企業収益と株価の乖離率が2000年のITバブルのころを大幅に超えていますが、日本は米株の好調さのご相伴にあずかっているだけで景気も企業収益もなんらいい方向には向かっていません。
年明けに日経平均が2万4000円を回復したのはまさに不景気の株高でしかない状況に見えてくるわけですが、株価が上昇すると年内に4万円も視野に入ったなどと荒唐無稽なことを言い出すアナリストも登場する始末です。
信用するかしないかは個別のトレーダー次第ではありますが、決して国内景気はいい状況になないことだけはしっかり認識していただきたいと思う次第です。
実は本邦の景気状況はリーマンショック後、東日本大震災直後とほぼ同じ状況
既に新聞をはじめとするメディアの報道でお気づきの方も多いことと思いますが、消費増税後の本邦の経済指標は驚くほど悪くなっています。
一部のエコノミストが警鐘を鳴らしていたように日本経済は案の定消費を中心として大きな下落が始まっており、すでに悪化傾向がその数字に表れ始めています。
増税直後の小売り等の数字は当然悪化するのは当たり前ですが、10月の小売売上高が前年同月比7.1％の減少となっており、前回2014年4月5%から8％へと３％増税した直後の4.3％の減少よりもはるかに落ち込んでいることが判ります。税率が２％だから影響は軽微と考えるのはどうやら大きな間違いのようです。
とくに高額消費財の新車の自動車販売台数は事前の駆込み需要がほとんどないままに10月前年同月比で17％も下落しており、消費者は高額品を買わなくなっていることが明確に示現しています。
またポイント還元も利用者こそ多いもののまったく消費の増加につながっていないというアンケート結果がでているように、消費者は必死に増税分を取り返そうとしているだけで決して増税前よりも消費には積極的でないことがわかります。
消費実態のみならず景気動向指数のCIは景気の変動を量的に把握する指数として機能しているわけですが、2017年に内閣府が公表した指数では平成22年の値を100として表されるもので、さらにその中の一致指数は現在の景気とほぼ一致して変動する指数のことで、企業の利益や生産、求人倍率などがあります。一致指数は現在の景気の状態を把握するのに利用されています。
このCIの一致指数でも5.1％下落で2014年4月の前回増税時期の4.8％を上回っています。さらに各指標を前年度との比較で、増加、横ばい、減少に分類し、その割合を％で算出するDIは景気が回復局面か後退局面かを判断するのに利用されるものとして有名ですが、昨年10月、11月と連続して０％を記録しており、97年の増税後に完全にバブルが崩壊しデフレに突入した時、また2008年のリーマンショック直後に状況以来の景気後輩局面に突入してしまっていることは明白です。
景気の落ち込みは工作機械受注にも明確に示現しはじめており2019年11月は米国と中国との対立を受けて機械受注額が前年同月比37.9％と強烈な落ち込みを見せています。
年間トータルの数字はまだ正式には発表されていませんが、ほぼ年間で1兆2000億円規模にとどまったとみられており、月平均でみますとずっと1000億割れを起こしており、このまま月間800億程度の低水準が続けば2020年は年間トータルで1兆円水準に落ち込み、内需外需ともに全く振るわない状況であることがわかります。
こうなると足もとの株価が高いこと自体だきわめて不自然であり、この先米株との連動性が失われて日経平均だけが大きく下落してしまうことも想定しておかなくてはならない状況です。
足元では株価とドル円はかなりの相関性を持っていますので、ドル円がほかのドルストレートとは異なる動きになることも視野に入れておかなくてはなりません。現状は間違いなく不景気の株高に陥っているようです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
