読み込み中...イランの2015年核合意破りが止まりません。合意から離脱した米国だけがしきりにイランに警告を与えていますが、そもそもEUはこの件でどう対応するつもりがあるのかよくわかりません。
本来ならかなりの地政学リスクのはずなのですが、この件で市場が怯えて相場がリスクオフになるよりも米国の利下げの確率が下がり始めたのを嫌気して相場が下がるほうが大きな印象で、正直なぜこうした動きになっているのかはよくわからない状況です。
シェールガスをもつ米国にとってはかつてのような中東情勢のクリティカルな状況は殆ど関係なくなっていることもその要因の一つなのかも知れませんが、相場の視点で見ますとかなりわかりにくい状況に陥っていることが認識できます。
そもそもイラン核合意とは
米国が問題視しているイランの核合意とは、2002年にイラン国内のウラン濃縮施設が発見されたことからこの国が核兵器を持てないように米英仏独中ロの６カ国とEUが締結した合意です。
イランが１５年間、核兵器に転用できる高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを製造せず貯蔵濃縮ウランや遠心分離機を削減する見返りとして、対イラン制裁を緩和するというのが主な合意内容になっています。
イランから経済的利益を得ている国が実に多い状況
昨年5月、トランプはイラン核合意から離脱を表明し、市場には驚きが走りました。
折角合意したものをなぜ今離脱するのかというのは大きな疑問と批判を生むことになりましたが、実は欧州諸国もロシアにとっても、さらに中国にとってもイランから経済的利益を獲得している関係上すこぶる具合の悪い話なのです。
足元でイランが2015年の核合意の上限を超えて、ウラン濃縮度を引き上げると発表しても、米国以外は明確な姿勢を公にすることすらできない非常に中途半端な状況となっていることがわかります。
ドイツは憂慮と発表していますが、それ以上踏み込んだ発言はしていませんし、フランスも強い懸念を発表しているだけでそれ以上はなし、BREXITでそれどころではない英国もイランは完全に核合意を順守していると妙に同情的な発言をしています。
ロシア、中国はこの件に関しては無言の状態ですが、各国ともイランには打つ手なしの状態で、米国が制裁を強めるのか、さらに戦争に発展するのかどうかに注目が集まりつあります。
トランプだけが制裁強化
トランプ大統領はイランのあ足元の姿勢を受けて制裁強化を示唆するツイートをしています。
既に制裁を受けているイランは欧州などが支援策を示さない場合、６０日後にさらなる合意の履行停止措置を取ると警告しており、米国だけがイランを引き続き敵性国家として扱っていることがわかります。
もともと戦争の嫌いなトランプですから制裁はしても戦闘行為に及ぶことになるのかどうかは不明ですが、対北朝鮮型のコミュニケーションでなんとか道を開くことになるのか破綻から戦争に発展するのかはかなりぎりぎりの状況に近づいているようでここからの情勢からは目が離せないところに来ていると言えます。
それにしても最近の相場はアルゴリズムが主体的に動かしているせいなのか決定的な状況が起こるとはじめて相場が酷く動揺して動き出すのが特徴で、人が裁量取引を行っていれば普通はもっと問題視しそうな状況に至っても相場のテーマにならないところがなんとも不思議な状況です。
考えてみればイランも非常に挑発的な動きに出ており、イスラエルはかなり反発していますが、事ここに及んでも決定的なリスクオフにならないところが非常に不思議でこれまでの相場とやはり動きが大きく変化していきていることを強く感じさせられます。
金融取引は以前よりも一層難しい領域に入り込んでいる印象があります。
（この記事を書いた人：今市太郎）
