読み込み中...G20 大阪の開幕を前にトランプ大統領がまたしてもドル高を不満としてG20の重要課題として為替のことについて話あいたいとしていることがメディアの報道にでており、市場は危機感を募らせています。
先の福岡の蔵相・中央銀行総裁会議では通貨戦争は誰の得にもならないといった共通認識が発せられましたが、トランプにとっては米国の得にならないことは徹底的に叩くということで蔵相会議の認識内容を根底から覆す動きに出そうな構えです。
すでに自国通貨安を画策する国には相殺関税を適用する話も米国商務省が提案しているわけですから為替がこの会議のテーマになった場合中国のみならず、日本や欧州も矢面に立たされることになり、相当荒れた会議が展開しそうな雰囲気です。
恐らくこうなると共同声明も出ない始末で米国の顔色だけを窺う日本の安倍首相がなにかを調整することは全くできない見通しで、散々の会議になりそうな気配濃厚です。
米国が志向する対円でのドル安は一体どのレベルなのか？
毎回このコラムではご紹介している実質実効レートベースではすでにドル円360円の固定相場時代に近づきつつあるとも言われており、少なくとも直近のレートから2割近くは円高に進めないことにはドル安感を醸成することはできないのではないかともされています。
足元では107円から108円手前をさまよっているドル円ですが、2割となると90円では足りず80円台に突入するほどの円高を求められることになり、100円あたりへの沈み込みではまったく足りない状態になりそうで、ここからどうドル安に誘導されていくことになるのかがかなり注目されることになりそうです。
これまで米国政府が公式的にドルのレートを口にしたことはありませんが、おそらく事務方レベルでは具体的な水準に言及されている可能性もありそうで、参議院選後とされてきた日米の通商協議の内容にも様々な揺さぶりがかけられはじめているだけに為替の問題がどう決着するかは非常に注目すべき状況になってきているといえます。
予想よりはるかに早く為替の話を持ち出してきたトランプ
80年代の対日交渉の経緯などを見ますと、まずは関税で徹底的に叩きの召す動きをして、次が数量規制による攻撃、そして最後に為替水準を持ち出してくるのが米国のこれまでのやりかたでしたが、今回のトランプ発言では為替に言及するまでの時間が多少早すぎる感もあります。
その位トランプは足元の為替水準にイラつきを持ってみているとも言えますし、ライトハイザーとのタッグマッチでわざとこうした国際会議のタイミングを見計らって火をつけようとしている可能性もあり、実際に会議の席上どういった話を持ち出してくるのかに関心が集まりそうです。
ゴルフをして相撲観戦して炉端焼きで夕食をとってと、過剰接待にまるで大きな成果があったかのように振舞っていた安倍政権ですが、トランプは日米安保条約の破棄までちらつかせながら交渉を有利に展開させようとしており、安倍外交は全くの的外れ大失敗であったことが明らかになりつつあります。
過去40年間日本の為替はとにかく米国の政治的な介入に翻弄されてきた経緯がありますから、ここから交渉を間違うと驚くほど円高に走るリスクがありそうで、かなり注意が必要になってきているようです。
もちろんリアルな相場はあくまで需給で決まっていくわけですが、ここからのドル円には上限に青天井は用意されていないことを十分に認識する必要がありそうです。
決定的な状況は恐らく8月に入ったところでやってくることになるのではないでしょうか。G20 はその前哨戦になりそうで、週末ポジションをかかえて越週するのはかなり危険な状況です。
（この記事を書いた人：今市太郎）
