読み込み中...G20の蔵相会談を経てブルームバーグの単独インタビューに答えた黒田日銀総裁が２％物価目標に向けたモメンタムを維持するため、必要なら追加緩和を検討すると改めて表明し注目を浴びています。
FRBも緩和に舵を切っており、ECBも追随しそうな動きになっている以上日銀としてもインフレが来なければさらに緩和を進めるといった決意なのでしょうが、果たしてここから一段の緩和というと何ができるのでしょうか？改めて考えてみました。
黒田日銀の追加緩和手段は3つ
これまで黒田日銀の追加緩和ということで日銀が応えてきた手法は「長短金利の引き下げ」、「資産買入れの拡大」、「マネタリーベースの拡大ペースの加速」の三つとなっています。
長短金利についてはさらにマイナスの深堀の余地があることは事実ですが、ECBの例を見ても果たして本当に利下げができるのかどうかにはかなりの疑問が残ります。
また地銀がもはや死に体な状況でそれを本当に推進できるのかという点にもかなりの疑問が残ります。実際マイナス金利導入後はインフレ期待の大した効果がでず、為替で言えば必ずしも円安にはシフトしなかったというネガティブな実績が残っているのも気になるところです。
二つ目の資産買入の拡大については、表面上その規模を大きくすることはできるのかもしれませんが、実際に国債の買い入れはすでにかなりのところまで来ており、逆にステルステーパリングを進めているような状況ですから、こちらも現実味は乏しいと思われます。
また国内株のETFの買入れについてもかなりいいところまでやってしまった感があり、これ以上進めるともはや外国人投資家が市場に入ってこなくなるリスクも大きく高まりそうで、こちらも現実的ではないと思われます。
J-REIT、CP、社債といった市場はそもそも規模が小さいものですから、日銀がさらに拡大買い付けに乗り出せる可能性は極めて低い状況です。
そのほかに安全資産の金から始まって地方債などを買う手ものこされてはいますが、明確な効果がでるとは思えない状況で、果たして大規模緩和となったときに何に手をつけることになるのかが非常に注目されるところです。
恐らく日銀のことですからインフレにならない限りはなにか手法を絞り出してくるのでしょうが、もはや市場を大きく動かすものにはなりにくそうで、むしろETF買いなどが延々と続くようであれば日本株買いから外人勢たより撤退しやすくなることも想定される状況です。
出口の一切ない緩和の継続で大丈夫か
市場ではどれだけ緩和を続けても一切インフレにならない本邦経済を見て「MMT理論」の有効性がまことしやかに語られていますが、これだけの緩和を続けてもなんのプラスにもならないことが改めて明確になったとき、日銀は一体その先をどうするつもりなのでしょうか？
大量に買い付けたETFについては別の受け皿機関を作ってそちらに一旦売却することで長期間の飛ばしを実施するよう画策しているという話も聞きますが、総裁は自信をもって緩和継続を口にするものの実際には誰も踏み込んだことのない道の世界に足を踏み入れようとしているわけです。
当然うまくいかないことも想定しておくべきで、リフレ派だけ集まって適当な理論形成をしてこの緩和策を延々と続けて本当にいいものなのかかなり首をかしげる状況になりつつあります。
為替に関していえば今政府は必ずしも円安にはもっていきたくない微妙な時期であるだけに、どのような政策がでてもそれほど円安は進まないのではないかとも思い始めています。
この日銀の政策、早ければ6月の会合でも何か片鱗が飛び出すことが予想されますので、注意深く見守ることが必要になりそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
