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長期的な日本実効為替レート

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おはようございます。アメリカの経済指標を背景に、ドル円も乱高下をしています。しかし、ADPの中小企業の雇用激減というのは非常に気になることになります。
当然、大企業に遅れることの雇用減になりますが、おそらく肌感覚では半年から1年遅れでこの数字が達成をされると思います。日本でも同じですが、大企業のサラリーマンなど全体の数パーセントにすぎず、ほとんどが中小企業のサラリーマンになる事情はアメリカも一緒です。
つまり、全体の7-8割程度の雇用は減っていると考えることもできます。ここまで書くと、私がこの事実を重要視をしている、というのはなんとなく理解していただけると思います。
雇用減は将来の消費減に直結するのが当然であり、結果として現在のアメリカは消費主導なのですから、その景気に陰りが見えてくるはずだ、と結論が出るのは想像でも難くはないと思います。
この辺は考察を重ねてからまたご報告をしたいと思います。本日は、日本の実効為替レートについてです。

日本実行為替レート 1994年~

上記は日本の実効為替レート、1994/1からのものになります。いつものように、黒は単純移動平均の10、黄色は単純移動平均の30です。現在の状況はゴールデンクロスになりますが、黄色の線が↑を向いているのか↓を向いているのかヨコヨコなのか微妙な状況です。

データは4月までは正確な数字、5月末の数字は89と仮定して描画をしています。発表元が5/20までしか発表をしていませんので、正確ではありません。 
⇒ https://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$XJY より
円インデックスは、上記のように6月に入り、続伸をしていますので、円の実効為替レートも連動をしているのは確認していますから、詳細なデータが出るまでは正確なことは言えませんが、おそらく完全なゴールデンクロスをしているのだろう、と思います。
つまり、日本の貿易や国力がものすごい勢いで今後、伸びる可能性があり、ようやく私も日本悲観論からは脱することができた、ということになります。こういう数字を背景に私は株高や、消費税増税の履行、衆参ダブル選挙などない、と申し上げているのです。
そもそも、公明党が衆議院まで解散すると選挙準備ができない、とぐずっているのでまず、間違いなくダブル選挙などない、ということができると思います。あくまでも可能性の話であり、確定はしていないことに注意をしてください。

何度もいうことだけど

円の実効為替レートは日本の絶対的な評価であり、その、相対的評価ではない、と言っています。この説明で躓く方は、私がずっと言ってきたことを全く何も理解をしていない、ということになります。

たぶん、9割以上は理解していないと踏んでいるので、何度も説明をしているのですけどね。つまり円の実効為替レートは絶対値であり、ドル円は相対値だ、といいたいのです。
すなわち、ドル円はドルとの比較係数な訳ですから、円の実効為替レートが上昇すれば、円安になる訳じゃない、ということです。アメリカが一緒にドル高になれば、ドル円レートは変わらずになるのです。
現在、レートがあまり動いているように見えるのは、アメリカの成長と日本の成長がほぼイコールの関係にあるから動かないのです。
2011年、東日本震災の際に円高になったのは、このグラフをみればおわかりになると思います。日本が直接投資などによって円の実効レートが上昇したために、アメリカの成長がないとすれば、円高になります。
直接投資は英語ではFDIと表記するのは今後のために覚えておいたほうがよいでしょう。FDIは、貿易収支の中の資本収支にカウントされ、あの未曽有の被害の中で国際援助が活発化してことを意味しています。
そして、今回の円実効為替レートの上昇はおそらく貿易統計が出てくれば判明するかと思いますが、米中摩擦をうけて日本の輸出が新興しているため、と考えられます。消費増税前の日本にFDI(海外直接投資)が増えるとはとてもではないですが思えません。

中国排除によって

ほぼ、中国が国際社会から排除をされていることがこれから鮮明になっていくことでしょう。みなさんは勘違いしている方も多いのですが、中ロは同盟国と言ってもよいでしょう。

この場合、中国が盟主であり、ロシアはその従属国になります。経済関係をみても、その関係はロシアに従属性があるといってもおかしくはありません。レーガン時代の東西冷戦の東側盟主はソ連でしたが、今回の摩擦の盟主はロシアではなく中国になります。
つまり国際的なサプライチェーンから中国はトランプによって排除され、その結果、今迄中国に注文が行っていたものが日本にくるようになっているのが現在の趨勢になると思います。
メキシコも安いだけでコピー技術ばかり輸出をしているので制裁を課されようとしているのです。中国はファーウェイを筆頭に新技術などなくコピーで成り立っているだけです。
これらの廉価な商品が世界市場から排除されようとしているのです。ですから、私たちの生活も単に安いものを求めるのではなく、品質と価格のバランスが整ったものを購入するようにしないといけない時代にこれからなる、ということを意味しています。
日本も大幅な転換をすると思いますが、世界的な安売り合戦も終了する可能性が現時点で大だ、ということです。
(この記事を書いた人:角野 實
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