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メキシコ問題は発生が予測できた!?

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おはようございます。トランプ大統領がまたもややってくれた、というのが素直な感想ですが、この背景を知っていれば、トランプ大統領が今後、何をやってくるのかはわかってくると思います。
今朝は今後、出張続きになる可能性が高いので6/3に記したものになります。6/3はISM製造業になりますので要注意です。

トランプの政策背景

トランプが今、トラブルを起こしているのはすべて原油絡みになります。

・ロシアとの核廃棄の問題はロシアがルーブル建て原油取引を行っていること、
・中国とのトラブルの原因は2018年に人民元建ての原油取引相場を上海に開設したこと
・イランとの問題は、ヨーロッパ寄りの原油輸出を開始したこと
・メキシコとの問題は中国との原油取引を開始したこと
韓国との問題は例外的に原油問題がありませんが、安全保障をアメリカに頼り、貿易黒字をかすめ取っているから。
ゆえに、貿易赤字を減らせとトランプが言うのですが、結果として韓国は財政問題があり、何も対処できないのが問題北朝鮮に緩やかになっているのは、原油絡みの問題がないからというように、すべて原油絡みの問題が背景にあります。
一方で友好国はなぜ、仲良くなるのかということです。サウジは、原油取引のドル建てを保証するので何があっても友好日本はイランからの石油輸入が途絶えると石油供給に不安が出るのですが、それをコスト高で耐え、アメリカの政策を支持つまりトランプの現在というのは、原油取引とドル基軸問題に偏っており、そこで原油取引やドル基軸に異を唱える国は容赦なく制裁関税をかけているだけの話です。

国境の壁

トランプは大統領候補時代からメキシコ国境に壁を建設する、と言っています。この建設は何度も解説するようにトランプ一期目にこの壁を建設するのは不可能です。

では、なぜ、こんなことを言いだすのか、移民の大きな流入先は国境よりも海上に移行をしており、国境から流入する移民の数はそれほど大きな問題ではありません。そんなことはトランプは百も承知しているはずであり、この国境の壁建設問題は、単なる言いがかりです。
本当のメキシコ政府との問題は、メキシコ産原油を中国と人民元建て取引で輸出を行っているからだ、と推測されます。要するに、南米一の産油国は、ベネゼェラになりますが、メキシコはその二位の地位にあります。
ここの原油の特徴は、重油、重質油にあります。世界で主な重質油の産地というのは中東、特にイラン、そしてベネゼェラ、メキシコになります。アメリカはご存知のようにシェール革命によって軽質油の生産が増大し、国内に有り余っています。
しかし、一方で火力発電などに利用する重質油は不足状態になっています。つまりアメリカは石油の生産国世界一位というのはゆるぎない事実なのですが、重質油は輸入に頼ざるを得ないということなのです。
参考までに世界一位はサウジとまだ言っている人は世界の潮流に全くついていっていません。
トランプが怒る理由はイランから重油輸入が中国、日本、韓国、インドなどが頼る状況でコストの安いベネゼェラ、メキシコ産原油を中国が独り占めをしているから怒って報復関税とか抜かしているという根本的な要素をみなさん気づいていません。
ですから、メキシコへの制裁は、中国への制裁への一環のものなのです。去年から国境の壁、と騒いでいるトランプですから、これによってメキシコに進出している企業はこの制裁がいつくるか、と企業側は対応をしていますので実際の影響はほとんどないでしょう、というのが本当のところです。
ところがいきなりメキシコと言われたマーケットは動揺しているだけの話です。つまり中国の原油取引、ロシアのそれ、イランのそれにトランプは現在、ナイーブになっているのです。
まだ原油が取引されている国で手付かずの国はアフリカのナイジェリア、しかも中国主導で開発されています。しかし、アメリカへの影響が軽微なので手付かずという側面もありますが、いきなりアフリカ制裁とか言い出しても、泡を喰わないようにしたいと思います。
東南アジアではかつてインドネシアがOPEC加盟国でしたが、国内需要に原油生産を回すのが手一杯の状況ですから輸出に回している余裕がないのです。
しかし、ここにも中国の魔の手が伸びていますので、予断は許しません。例は、新幹線建設に関して、いきなり中国が安い価格で入札をし、日本企業を駆逐したということなどがあります。要するに、トランプは原油に関して、中国の動向と戦っているだけの話なのです。

トランプの閣僚人事

トランプの閣僚にかつて国務長官にレックスティラーソンという元エクソンモービルの長官がいました。言わずとしれた世界の最たる石油会社の元CEOになりますのでトランプ政権は原油に重きをおいた政策を行うと世界に示したのです。

ティラーソンがクビになった現在でも石油を中心に外交政策を決定しているということが大事なことです。この解決の目途には8月末を、日本との貿易問題を8月末を期限といったことから、ある程度の目途をつける腹積もりでしょう。残った課題は二期目という算段になると思います。
では、9月以降はどうするのか、かんたんです。トランプ政権には、財務長官にゴールドマンサックス出身の長官がいます。しかし、金融の問題に関してはたまにツイートしますが、政策面ではほぼ何もやっていない状況です。
去年7-9月にアメリカ株価は史上最高値を更新したのですから、この時期に株価対策やドル対策をやっても無駄というのはトランプもわかっているのでしょう。だから日本との交渉期限を8月末までとしたのでしょう。メキシコとの問題は、かんたんです。解決などしません。
ですから最終的な関税は25パーセントになるでしょう。日本訪問の際にトヨタ社長を持て囃したのはメキシコ工場の不利益を我慢してくれたということもあるでしょう。
基本的にはメキシコ問題でアメリカ経済に対する影響は軽微です。メキシコは韓国同様、甚大な被害を受けるでしょうが、韓国と同様、財政難から何もできないと想像するのが合理的でしょう。
私が言いたいのはメキシコ問題でアメリカの経済動向が変わるなんてことはあり得ない、ということです。ドル円も不意打ちで円高になりましたが、基本は円安方向だと現在のところ、6/3現在になりますが考えています。今は、曲がっていますのでおとなしくしていると思います。
(この記事を書いた人:角野 實
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