読み込み中...内閣府が20日発表した2019年1～3月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質ベースの季節調整値で前期比0.5%増え年率換算では2.1%増という市場予測をはるかに超える展開となりました。
これで2四半期連続のプラス成長ということになり、どうやら政府は予定通り10月の消費増税実施を断行することになりそうな気配です。
しかしこの数字を出しているのはあの疑惑の殿堂内閣府ですから、俄かに信用できないわけで、増税対策で忖度した数字をだしたのではないのかと勘繰りたくなるような結果となっています。
一方2018年の実質GDPはたったの0.6％
1～３月のGDP速報値は、個人消費が減り民間の設備投資も減少しているなかで公共投資だけが数値を引っ張る形で、相変わらずその他のような項目がGDPを猛烈に押し上げていることがわかります。
本来GDPの構成要素の6割以上を占める個人消費が大きく伸びるためには、可処分所得が伸びなくてはならないわけですが、実質賃金が減少している中にあった個人消費などが伸びるはずもなく、このまま増税に突っ込んだ場合かなり景気が下振れすることも予想され、非常に危機感が募る状況となりはじめています。
この数字は安倍首相がここのところよく使う悪夢の民主党政権の時の数字と比べますとそれよりもさらに悪化しており、アベノミクスが数値の改ざんを行っても、なおGDPの拡大に寄与していないことが鮮明になりつつあります。
2012年から2016年にかけては東日本大震災の後の復興公共事業が大量に発注されたことが数値拡大の材料で、別にアベノミクスで成果があがったわけではないところが大きな問題です。
また2018年は内閣府が不思議な御用学者だけ集めてむりやり判定し、現状の景気が戦後最大の拡大で、いざなぎ景気もいざなみ景気も超えたと発表した年ですから、それが年率でたった0.6％の実質GDPの伸びでしかないということは、そもそもGDPの算定か景気判定のどちらかが間違っている可能性すら感じさせるものとなってしまっています。
景気を先取りする株式市場の動きを注視
個人的にはこのまま消費増税を10月に断行して本当に大丈夫なのか非常に心配になりますが、連休あけから個人消費は相当落ち込み始めているようで、このままでは増税前の駆け込み需要さえ見込めない最悪の展開も予想されはじめています。
景気の先行きに敏感なのが株価ですから、ここからの日本株は想像以上に停滞し下押しも強まるものと思われますが、為替もドル円を中心にして下落方向への注意が必要になりそうです。
足元では良好な1～3月GDP速報を受けてアルゴリズムがドル買い円売りを仕掛けていますが、大幅な状況には果たしていつまで、どこまで戻るのかが大きなポイントになりそうです。
先週一旦かなり下値のいいところまでやったドル円ですから、ここから逆にどこまで再下落するのかも問題になりそうですが、依然として材料的には上方向を模索するものが少ないだけに戻り売りを意識していきたいところです。
恐らく近いうちに10月の増税実施が正式にアナウンスされることになるものと思われ、ドル円相場はもう一段買い上げられることが予想されますが、それがまた絶好の売り場になる可能性もありそうで、ここからは柔軟な売買対応が求められそうです。
それにしても今回のGDP速報値、さすがに数字が良すぎるのではないかといった声が市場で聞かれ始めています。
もう政府が出す統計はその位信用度が下がっているということなのでしょうが、GDPは為替にも大きな影響を与えるだけにしっかりとした算定に戻してもらいたいことを切に願うばかりです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
