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ドル円のファンダメンタルズとテクニカルの説明

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おはようございます。米中交渉は日本時間の13:00ごろに期限を迎えるそうです。この内容は仮に合意をしたとしても内容は中身がないものになるのは必然になります。
こういう状態のときには、テクニカルの判断のほうが良いのですが、何も根拠がない、ということが悩みの種です。今回は、その説明をしていきたいと思います。

テクニカルについて

きのう、説明をしたのは、1時間が3回ゴールデンクロス「もどき」をやらないと、戻らないよ、ということです。コメントには日足とありましたが、日足にはクロスする見込みがなく、そして、アップトレンドの回数をこなしていませんので時間足ベースでのトレンドと逆になってしまいます。

こういう際には大きい足からではなく小さい足からチェックをすればいいだけの話です。
上記はドル円1時間のいつもの足です。きのうまでは2回のクロスでしたがきのうから今朝にかけて3回目をようやく迎えようとしています。 
ドル円15分足はすでに買いですね。なぜなら、10.30が上向きです。 
5分です。この足は安値近辺になったときにはすぐに、買いになっています。いわゆる底打ち線が出て、急伸したことによって目先の底が確定をしています。
5分でこのような足が出れば、何れ、15分、30分、1時間の足にも何れ急伸する、つまり長大陽線が出るのではないか、と考えておけばいいだけの話です。
要するに、4時間で底を打てばいいだけの話なのです。日足は、トレンド回帰になります。通常、日足の場合は30まで戻って終わりでしょうけど(笑)

根拠はあるのか?

以上の見解を総合するとドル円はテクニカルでは底を打った感じになる、可能性が高い、ということです。なぜ、推論に推論を重ねるような、言い回しにするかといえば「根拠がない」からです。

なぜなら、きょうの13時前後にならなければ、米中交渉の行方はわからないのに、先手を打って、底打ちなのか、ということです。根拠なんて、まだ結果はわかっていないのに、なんで、底打ちなんてテクニカルは言うのか、と思うのがふつうでしょう。
テクニカルで出た結論というのはあくまでも確率であって、確定事項ではないのです。つまり、こうなる確率が高いと言っているだけなのです。それを、間違いない、と推測することがテクニカルで勝てない原因です。
上級者はこの確率の問題を深く理解しているのでストップロスをかけるけど、初心者はかけない、ということです。ともかく、米中交渉で何も決まってもいないのに、確率論で買い、と言われて、一生懸命、私から言わせれば買えるかっ!(笑)ということです。

ファンダメンタルズからの考察

上記は5/6までの円実効為替レートになります。私がずっと言い続けてきたように円の実効為替レートは上昇し始めています。これによれば株価は必要以上に売られ過ぎということが言えます。

また、5/6というのはトランプがツイッターで、関税をかけるぞと脅したのが5/5、そしてライトハイザーが官報に掲載をしたのが5/6です。でも円の実効為替レートはこういう状態なのです。
これは、参考ですが、韓国の実効為替レートです。中国とアメリカが貿易相手なのですから、この急落は当然ですが、そもそも、韓国の経済が本当にしょーもないレベルまで落ち込んでいるのがよくわかります。
だから、いったん、日本に対する文句も米国の説得によって引っ込めましたが、最近、また文句を言い始めているのはこのため、というのがよくわかります。
話を元に戻すと、ドル円の分母である日本の数字が大きく上昇をしているのですから、ドル円はアメリカが変わらずと仮定をすると、分母の値が大きくなればなるほど、その答えは円高になるということです。今回の円高の真相は、アメリカや中国にあるのではなく、日本自身にあったと、推察することができます。
米中交渉が原因なんかじゃない、と私は言っているのです。米中交渉が原因とか言っていても、データやエビデンスはそう言っているのですから仕方がないのです。
 ドルの実効為替レートは中国に関税を仕掛けることを決定したとしても一切、下がりません。実効為替レートは貿易の量や金額によって決定されるのですから、通常はアメリカ政府が中国に制裁関税を決定する、と表明したら下がるはずです。
ただ、実際には駆け込み需要が発生をして貿易量は下がらないのかもしれません。連休中、アメリカも日本も、実効為替レートは上昇しており、その円高の帰結というのは、円実効為替レートが急騰したのが原因、というのがこのデータを見ても明らかです。

では、ファンダメンタルズではどう考える?

では、このドル円相場が転換して円安になるのには、どうなればよいのか、を考えればいいだけの話です。まず、分母の日本になりますが、円安になるためには、急騰した実効為替レートが、反転するか、いままでの上昇よりも小さくなることが条件になります。

分子のアメリカは、円の上昇よりも、もっと大きな上昇をするか、大きくダウンすることが条件でしょう。日本をまず考えていきましょう。まず、株価が大きな急落をしています。
その結果、株価は景気の先行指数になりますので、今後、日本経済の先行き不振見込みから、実効為替レートが落ち込む可能性があります。日本の成長が止まるのはそれくらいしか思いつきません。
一方、アメリカは去年の夏に過去最高の景気拡大を去年の年初の減税によって、経験しましたので、ここからは実効為替レートが上昇する見込みは少ない。
そのうえ、本当に中国への制裁関税を実施すれば、実効為替レートは大きく落ち込むはずです。つまり、いま、円安傾向になるとテクニカルでは出ていますが、今後の動向はアメリカの政策と経済指標次第なのです。
制裁関税を実施しあたら、割高な中国商品を誰が輸入するのでしょうか? 中国製品は安いからみなさん買うのであって、決して嗜好品ではないと思います。
その結果、実効為替レートは落ち込むでしょう。今は、制裁前の駆け込み需要で、安いものを必死に商売をやっている方は調達しているのでしょう。しかし、船便の方はご愁傷様としかいいようがない状態です。

この結果を受けて言えることは

日本の成長の根源が何なのかを見極める必要があり、この実効為替レートの上昇要因の原因をきちんと突き止めないと話になりません。これが永続的なものなのか、それとも短期的なものなのか、ということです。 

日本の長期です。金利直近に大きく金利が下がっています。金利が下がれば、勝手に株価は上昇すると思います(笑)アメリカは、もっと上がるのでしょうか、それとも下がるのでしょうかこういう状態を分析すれば、ドル円の行方がどうなるかはわかるということです。
(この記事を書いた人:角野 實
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