読み込み中...4月にワシントンで開催されたG20後ECBのドラギ総裁などが米国FRBの独立性に疑問を投げかける発言をしたことから、中央銀行の政権からいかに独立した存在を保つかということが大きく注目されるようになってきています。
国内で金融業界に従事する人達はやはり日銀の独立性を固く信じているように見受けられますが、実際のところ世界の主要国の中央銀行はそれほど独立性が保たれているものなのでしょうか。
ムニューシンの金融作業部会発足でパウエルの株価意識は明らか
米国FRBで問題になっているのはトランプが再三FRBの主要な金融政策である利上げに対してもっと金利を下げるように強要するかのような発言を繰り返していることが最大の問題といえます。
昨年末クリスマスを挟んで本来動かないはずの株式市場が猛然と売りに転じて下げを加速した時期に、リーマンショック以来はじめてムニューシンが大統領名で金融作業部会を招集し、株価対策に乗り出してから突然パウエル発言が大きく前言撤回しはじめたのはご存知のとおりです。
ムニューシンは12月23日という完全にクリスマス休暇入りした時期に、Bank of America、Citi、Goldman Sachs、JP Morgan Chase、Morgan Stanley、Wells FargoのCEOにダイレクトに電話をかけていますから、いかにこの株下げ状況がトランプ政権にとって深刻な事態であったかが非常によくわかります。
この金融作業部会は同時に米国の大手年金基金に要請し債券を売って、株を買うように仕組んだことから年末に640億ドルという巨額の資金がいきなり米株市場に投入された結果、株価はたった1日で1000ドル以上急騰するといった特別な動きを示現することになります。
米国のこの作業部会の手法は80年代から繰り返されてきており、日本の日銀とPKOの取り巻きが行っているものに近い印象を持ちますが、実は日本がはじめではなく米国がもともと行っていたものなのです。
それと同時に株を反騰させて安定化するために、どうやらレイダリオのところに相談に言ったようで、ここで利上げをしないことを教授されたことからパウエル議長もこの動きに従わざるを得なくなったというのが正直なところなのでしょう。
FRBがは以前から株価を意識しており、暴落を放置できずトランプ政権の意向に沿ったことは間違いなさそうです。ただ、パウエル自身は今後も忍耐強くなどと言って明確に方針を示しているわけではなくあいまいさは依然として残っています。
国会の委員会で株価安定のためETF購入と本音を言った黒田総裁
４月の国会の委員会の席上黒田総裁が迂闊にもETFの購入を「株価安定のため」とつい本心を口にして慌てて訂正する場面がありました。
しかしこれはまさに本当の話で、物価安定を名目として思い切り株価を吊り上げてとにかく財務省出身の黒田総裁が消費税率上げを完結させたいというのが裏の大きな目標になっていることは間違いない状況です。
2015年11月の経済財政諮問会議の席上でも、本来もっと本質的な経済政策を話し合いするべきなのに勤労統計手法の話に日銀総裁が積極的に口を挟むという異例の事態が起きており、安倍政権から任命された黒田総裁の政権との連動性はすでに目に余るものがあり、事実ベースではFRBより日銀のほうがよほど問題なのではないかとさえ思う状況です。
７月の参院選挙に向けて日銀が緩和政策でも打とうものなら、もはや政権との独立性など全くない状況に陥ってしまいますが、その可能性は否定できません。
ECBだけは地域のブロック経済を担っていることから特定国と癒着することはありませんが、それでもかなり主要国であるドイツに配慮した動きをしていることは否定できない状況です。
こうしてみると為政者が表立って中央銀行に注文をつけはじめると独立性が疑われることになりますが、多かれ少なかれ中央銀行は時の政権の影響をかなり受けており、積極的に連携する場面も見られますから、世の中で考えられているほど中立性の高い意思決定機関ではないことがあらためてわかります。
我々もその上で中央銀行の政策決定というものを理解していく必要があるのではないでしょうか。
（この記事を書いた人：今市太郎）
