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イギリスとトルコを解説

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おはようございます。世界でさまざまな事件が起こり、その上、世界中で選挙のシーズンです。なんだか、やることが多すぎ、頭の中がこんがらがっています。

イギリスについて

イギリスの離脱延期がほぼ決定をしています。本日、イギリス下院で離脱延期の採決が行われますが、ほぼ可決する見通しになります。これによって、ブレグジット問題もようやく一区切りになるでしょう。おそらく、6/30の離脱は無事離脱となることでしょう。

私はここでも書きましたが、ロジカルに考えればハードブレグジットなんてことはないのです。なぜなら、下院ではハードブレグジットに反対の動議が前回も今回も、否決されているからです。
法的な拘束力がないとはいえ、国会議員が自分はハードブレグジットに反対していてその結果、政府案に反対し、ハードブレグジットになった場合、人間として信用できるか、次回の選挙で当選できるかの問題です。
人として信用ならないことをやり、私は正しい、とか言うアホは日本にたくさんいます。たとえば、ゴーンとかレオパレス、です。ゴーンは単なる盗人ですし、レオパレスは創業者に全部罪をなすりつけています。
創業者がやろうが、やらなかろうが、顧客にとっては、レオパレスという法人が詐欺を働いたのです。それで私には責任がない、とかどの口が言えるのだろうか、と思います。
小野薬品工業にしても、開発者同意の上契約を結んでいるので当社には瑕疵がないとかほざいているそうですが、法律では、相手に不利益な事実を告知をせずに契約した場合、その契約をしたらその契約は無効になる、ということがあることを知らないのでしょう。
あたかも、自分たちが正しいように言っていますが、法律では詐欺と言われても仕方がないことを満座の中でほざいているのです。それを正しいと思う報道はもっとアホですが(笑)。
小野薬品工業の株価が乱高下をしていますが、そもそもこんなことをやっている会社、信用をして買うやつの気がしれません。私はとっくに手放しました。
話がそれましたがイギリスの議会は、さまざまな議決を行っています共同市場やEPAなどの自由貿易協定などを議決しています。これらの議決をみて感じることは、伝統的な労働党と保守党の主張を繰り返しています。
たとえば野党、労働党のコービンは隠れブレグジット派といわれますが、伝統的な労働党、自由党は自由貿易主義者ですので、基本的には隠れなんかではありません。
つまり根っからのブレグジット派なのです。保守党は伝統的に、保護貿易主義者であり、つまりブレグジットには反対をするのが本来の形です。
これがなぜ、こんなにややこしいことになったかといえば、1975年にイギリスは国民投票によってEU(当時はECC)に加盟をしたのです。この理由は当時のイギリスは中東での権益を失い、帝国主義を本格的にすてなければいけなかったのです。
保守党は基本的にはコモンウェルズの中での繁栄を目指すのが基本路線で、労働党は自由貿易によって国益を守るというのが綱領になります。
EUへの加盟は、保守党リードで行われたのですが、その根幹は植民地がすべてなくなって産業革命以来続いていた工業品の輸出する場所がなくなったので、EUにその市場を求めたのが保守党の考えです。
ところがその市場がドイツなどに席巻されるようになり、保守党にとってEUにとどまる意味がなくなった、というだけの話です。つまり、保守党はさまざまな採決をみていると、どこかにイギリスを潤してくれる市場が欲しいというのを歴史をよく勉強しているとわかります。
つまり、一見すると、イギリス情勢は現在、矛盾だらけのように見えますが、歴史を知っていれば、こういう状況になるということはわかるのです。
つまり野党労働党のほとんどの議員は自由貿易主義にのっとっていますので、離脱などはこれほど混乱せずに成立したはずなのですが、なぜ、こんなにも混迷をしてしまったのかは不思議に思います。
おそらく、イギリスが離脱する理由は明らかなのですが、保守党も自由党も次の市場がみつかっていない、ということが最大の不安材料だったのだと思います。
ブレグジットが決まったときには、その市場は中国だったのですが、現在では、その中国、それほどまでに信用していいのか、という疑問がイギリス国内で起こるのは当然の話です。
それが混迷の原因だと思っています。では、将来の話を少し、しておきましょう。経済指標、特に製造業PMIは前回でもご紹介したように世界の中で群を抜いてイギリスは良いのです。
つまりポンドやFTSEは買えるのです。世の中のセンチメントなんか関係なくファンドは買ってきます。なぜなら、センチメントというのは感情であって理性的ではないのです。感情的なことが悪いこととは言いませんが、感情的になった人の行動は間違いなく予測できません。
でも理性的な人の行動は誰でもわかる。だったら、理性的に行動しているファンドをみなさいよ、と言っているのです。私にはユーロの状況やアメリカのドル安政策をみれば自動的に買うほか、ないでしょ、という判断しか働きません。
ただし、イギリスには次の市場がみつかっていません。中国は信用できるのか、という問題が6月や今年中に解決する問題ではない、ということだけ言っておきます。
もちろん、4/30に期限を迎える米中交渉の行方次第の側面もあります。ただ、みなが売っているなかでのポンドは飛び始めたら、とんでもないことになるよ、ということです。

エルドアンのピンチ

トルコでは日本と同様、統一地方選挙が行われています。そのうち、元市長で絶大な人気を誇っていたイスタンブールの市長選挙でエルドランの与党AKPが敗退を喫しています。

エルドアン自身はこの選挙結果に対して、異議を申し立て、その結果、選挙管理委員会が再集計中になります。ただし、エルドアンの選挙基盤がイスタンブールにあることは明白で、そこで自身の推薦する候補が負けたことはかなりのエルドアンにとっては痛手になることは、エビデンスがなくても当然、とみなさん感じることになるでしょう。
ここでも、エルドアンがどうやってトルコ国内でのし上がってきたかを知っている方にとっては、当然のように感じることと思います。ところが、この背景を知らない人にとっては
、なんで、ということになるでしょう。ですから歴史を学ぶことは非常に大事なことです。
今回、ほかの主要都市、アンカラなどでもエルドアンの与党AKPは敗退を喫しており、エルドアンの政権基盤が揺らいでいます。
この背景には、去年の今の時期、首相や外相などがエルドアンの独裁に反対をして閣僚を辞任しましたが、彼らが、野党勢力を結集し、その勢力が拡大していることが最大の理由になります。
今後の見通しですが、相変わらず、エルドアンはあちこちの国にかみついている状態です。たとえば、先月に起こったNZテロについてNZ政府の対応をイスラム教徒に対する冒とくだ、とかみついています。
この容疑者はイスラム教のモスクを襲撃しています。また、中国に対してはウイグルのイスラム教徒を弾圧することに対して舌鋒鋭く批判をしています。この中国の背景に関してはおそらくアメリカとの交渉過程において、なんらかのトルコ不利になるような事実があったのかと推測をされます。
NZなどのオセアニアなどは伝統的に仲が悪く、何があったかも推測はできません。このトルコ国内でのダオトォールなどの与党勢力はイスラム教だけではなく全宗教に宥和的な主張をしていますので、その辺が宗教に対する攻撃の舌鋒を鋭くしている可能性も否定はできません。
どちらにしても今後のトルコリラは、しばらくファンダメンタルズが弱い状態がつづくのが当然の状態です。ただし、その結果、通貨安から株価が急上昇し、トルコのファンダメンタルズが改善するということが予測されます。
エルドアンの政治的手腕は、去年のサウジのMbSのカショギ氏暗殺によってアメリカとの立場を対等にした手腕をみれば明らかなように、何をしでかすかわかりません。
アメリカに強制送還を求めているイスラム教徒指導者もかつてのエルドアンの盟友です。今回のダオトォール氏も、エルドアンの盟友です。何をしでかすかわかりませんが、トルコリラの10年後は強いでしょうが、しばらくは低迷が続くでしょう。
(この記事を書いた人:角野 實
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