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トルコ、イギリス、ほか、さまざまな解説

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おはようございます。よくも、まぁ、こんなに毎日事件が起こるもんだ、と思います。解説しきれなかった部分を全部していこうと思います。

これは、去年の初夏にかけて私はトルコリラの急落をGSの仕組んだわなと書いて失笑を買ったような記憶もあります。でも、実際にトルコ当局も同じことを感じていたのだろうな、と思います。
私は根拠がない、変なことを言っていない、という証拠でもあります。でも、今回の場合は違って、JPモルガンのやったことは正当なことだと思います。私も近々に書きましたが、トルコ経済は思ったような回復をしていないのに強すぎる、以前にと書いています。
JPモルガンのレポートは何を書いたのかしりませんが、根拠のないことを書いていたことが当局の怒りを買っていたのかもしれません。しかし、経済は通貨や株ほど強くなかったのは事実です。
金融の推奨レポートなど、ありもしない事実をでっち上げて書く連中なんてわんさかいます。それが良いか、悪いかは別問題として、顧客とすれば、儲かればよいのですからニーズにこたえたことになります。社会良識的には、個人的には「絶対的に悪いこと」だと思います。
さて、問題は、今朝もバカなモーサテのキャスターが昨年のトルコリラの急落は中央銀行の脆弱性のため、と決めつけていましたが、何の根拠があってそんなことを言うのか、と思います。
中央銀行の独立性と通貨の急落に何の因果関係があるのか、それを証明する事実は何もないのに、なぜ、そんなことを平気で言うのか不思議に思います。勝手な思い込みで影響のある放送で、好き勝手なことは言わないでいただきたい、と思います。
いくら、今回の急落により、去年の件で当局がナイーブになっているとはいえ、査察はやりすぎです。でも、たぶん、有罪になるでしょう。となるとエルドアンが阻止をしたいアメリカ銀行のトルコ介入はおそらく事実だからそういうことをするのでしょう。
問題の波及効果は、これで再びアメリカと喧嘩するかどうかの問題です。これは去年の年末のサウジMbS問題でトルコが主導権を握っていますので心配はない、とは現時点で考えています。しかし、トランプ、エルドラン何をやりだすのかさっぱりわからない大統領ですので油断は禁物です。
特にトランプさんは、中国、北朝鮮問題は手詰まりで、イスラエルに問題を挿げ替えようとしています、トルコの攻撃材料が出れば何をするか、わからない怖さがある、ということだけです。その可能性は少ないと思いますが・・・。

イギリスについて

ようやく、辞任表明を出しました。辞任するから、離脱法案(MV3)を議会に承認を求めました。この結果は、現時点で可決が濃厚ですので、メイさんは辞任することでしょう。

しかし、このブレグジットの混乱がなければ、イギリス経済は好調に推移をしたのに、こんなにもめなければ、イギリスはハッピーになれたのに、という想いはあります。
もちろん、ライバルのユーロや中国が混乱している今が、チャンスになりますが、経済問題に関わっていられないという状態で、私からみれば、何をやっているんだ、と思います。
メイさんはよくやっているという評価がありますが、政治家というのは国家の将来を豊かにする義務があり、今回、メイさんはブレグジットに足をツッコミすぎです。
経済を豊かにすることが先決であり、その背景でブレグジットに取り組むべきでしたが、先ず、ブレグジットありきで、経済は後回しではシャレになっていません。
民主主義の選挙の勝敗というのは国民が食えるか、喰えないか、で勝敗が決するのに、ブレグジットによって何の果実があるのか不透明になるかかかりっきりになるのは、個人的にはやってはならないことだと思います。そうこうの中で、イギリスポンドは高すぎる水準になっています。
かつてジョージソロスがEU加盟に際して、ポンドが高すぎるとして叩いた、結果、イギリスはどうなったか、を思い出せばいいだけの話です。同時にトルコではアホな米銀がいまだに、仕手戦まがいなことをやっています。言っておきますが、トルコで米銀がやっていることは日本で昔、頻発した仕手戦と構図はそのままそっくりです。
ウソの情報を垂れ流し、その情報を知っている人が本物なんて思い込む、初心者、中級者はくさるほどいます。仕手戦から出る9割の情報は嘘っぱちです。
今や、仕手戦はジョージソロスではなく米銀にその主役は移ったということです。今後はイギリス情報、株はインサイダーなどにひっかかる可能性がありますので、通貨を主役に米銀はやってくると思います。
米銀のイギリス関連のレポートには要注意だと思います。自分で言うことではありませんが、こんなことを言っている人、日本や世界にもいるはずがありませんからね。

アメリカ経常赤字

きのう、アメリカの経常赤字が発表されました。これは、去年、トルコが売られた根拠は経常の赤字がGDPに対して多すぎるということが根拠でした。

これも、事実かどうか、疑わしいのですが、コンセンサスとしては存在します。だって、事実、トルコは経常の赤が酷くてもつぶれていないし、ベネゼェラは経常赤字が天文学的赤字なのにつぶれないじゃないの?
それで経常の赤が大きいからつぶれるとかおっしゃっている方は、こういう事実を検証する能力がないのです。経常赤字は、あくまで参考にみるものであって、それが悪いと売られるのは証明されていますが、つぶれるかつぶれないかの可能性なんて過去の例をみればつぶれないのは明らかなのです。
そこで、アメリカの経常赤字は、リーマンショックという特殊要因がなければ過去最悪の水準です。ここでドルが売られるのは過去の事例をみればおそらくその論は正しいでしょう。
金利差で売られるとか、アホなことをおっしゃる方々はアホではないか、としか思いません。で、ドル円はいつものように4時間足の単純移動平均の10と30をみればいいだけの話でしょう。まだ、二回目の戻りですよ。
(この記事を書いた人:角野 實
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