読み込み中...今週また3月のFOMCが開催されます。今回はQT・資産縮小が正式に一旦終了するのかどうかと今年後半に向けての追加利上げもすべて中止になるのかどうかを市場は見守ることになりそうで、すでに週明けからドル円は偉く上値の重い状態が継続中です。
株式市場はFRBが株価だけを単純に意識して政策を決めていることをしっかり認識してしまいましたから、ここからさらに緩和を期待するなら株価を下げるというやり方で催促相場が示現する可能性も十分に考えられます。
しかしFRBの財政上の保有資産の限界などを考えた場合、利上げと資産縮小以外にさらに踏み込む形で金融緩和を行うかどうかはかなり不明の状況で市場の期待どおりにFRBが動くかどうかはかなり不明確な状況といえます。
債券市場は年末までに利下げすら織り込み始めている
Data CME
毎回ご紹介しているCMEの「FedWatch」によりますと今年最後となる12月のFOMCにおいての利下げ確率は28%を超えるレベルとなっており、債券市場はFRBが利上げ凍結よりも踏み込んで利下げを行うことさえも織り込み始めていることがわかります。
この間に相場が大きく暴落するといった異常事態が起きればその可能性も考えれますが、現状のゴルディロックス状態が継続する中でFRBが利下げに転じるところまで期待するのはかなり無理があるのも事実で、さすがに市場は期待の度が過ぎるのではないかとさえ思われる状況です。
一旦中央銀行による緩和がはじまりますと、どうしてもこうした追加の実施期待が強くなるものですが、その効果を考えた場合、とくに本当に景気が悪化して本格的な緩和措置が必要になったときの備えを考えますと、今のような状況で安易にFRBが緩和に踏み切るとはなかなか思えず、市場に株価にらみの政策だと悟られてしまったのは相当な失敗につながっている可能性がありそうです。
この部分だけとってもパウエル議長は市場とのコミュニケーションに大失敗しているといえます。
日銀に対する緩和期待も高まりを見せる
日銀に対しては3月の政策決定会合でも緩和措置が飛び出すのではないかといった期待が高まりました。
しかし、安倍政権はよほどのことながいかぎり中止しないとしていた消費税率アップによる10月増税をさらに見送ることで衆参同時選挙を実施する可能性がまだ残されていることから、2014年10月に緩和を行ってその後梯子を外された経験のある黒田総裁もさすがにこのタイミングでは政策の実施を行いませんでした。
ただし、5月の連休前にもう一回政策決定会合がありますので、参議院選における現政権の勝利を忖度した場合なんらかの緩和を持ち出すことも十分に考えられる状況です。
ここからの緩和は一旦相場上昇しても効果は短い可能性も
金融市場がぱっとしなくなると中央銀行の追加緩和に期待がかかるようになってしまったのが日米の相場の現状ですが、この緩和措置も当座は株価の上昇につながったとしてもそこから先に大きく反転上昇するほどの威力はなくなることが十分に考えられます。
いよいよ緩和措置もむなしく相場が反転下落していく場面がやってくることも想定しておく必要がありそうです。相場が上がらなくなってからの追加緩和が行われた過去の米国市場では結局その後大幅な下落が起きて追加緩和がうまく機能しなかったことが複数回起こっているだけに、すでに高くなりすぎた株価がここからさらに上昇を遂げるのは相当難しいものであると言わざるを得ません。
足元の株式市場は下げもしないものの大きく上昇するわけでもない極めて中途半婆な状況を継続中です。
為替も当然それに呼応するように膠着感の強い相場を延々と続けている感が強くなっています。なにか新しいテーマを相場が求めていることは確かですが、それに中央銀行の追加緩和が果たして応えられるのかどうかにも注目が集まるところです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
