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米朝交渉についての見解

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株価が急落するとライトハイザー通商代表官が「もうすぐ米中交渉は妥結する見通し」と発表するようにトランプ政権は株価に敏感に反応する政権でもあります。
これは安倍内閣と一緒で、株価さえ上昇させれば政権は保てるという姿勢と同じだと思います。これらは単なる揣摩臆測にすぎませんが、株価と政治は世界的なテーマになっていると思います。
すなわち、株価を維持するために通貨政策をどうするのか、金利政策をどうするのか、ということを考えなくてはいけない、ということです。

アメリカの指標

上記はISM鉱工業生産のグラフになります。昨年8月にISMはピークをつけ、その最低はたいていの場合、半年後につけるという話はいつもの話通りです。去年の2月にピーク、そして8月もピークになっている訳で、その反動が去年12月、2月になってしまった、ということです。

そしてこれがアメリカの10年物金利になります。去年の2月に株価が急落をしたのは、金利の急騰、同じく10月も金利の急騰によって株価が急落している、という相関が存在します。そして金利が急落をすると、株価が急騰し始める、ということです。
そしてここ1週間の動きは、週末にトランプ大統領が、周辺各国に影響を与えるようなドル高は望まない、と発言したときには、チャートの右端のように金利が急騰をして、そしてSMが急落したときにはライトハイザー通商代表が中国との交渉は妥結するだろう、と見解を発表する、まさしく株価を意識した発言になります。
要は、トランプ大統領は株価を意識しながら、そして政権中枢部も同様に、治世を行っている可能性は高いと、憶測することはできると思います。

では、今後のアメリカ経済の先行きは?

トランプ政権は株価を見ながら、治世を行っていることは上記のことから仮定条件として正しいとすれば、株価を上昇させるためには、ドル安と、低金利が条件であることを重視していると推測をすることができると思います。

つまり、ドルは本来なら、経済実態を正しく表現をしているのであれば、ISMが出た後に株価が急落したところが買い場になるようにドルも買い場にならなければいけないのですが、極端にドル高にすればまた、株価は低迷する、ということですので上昇してもわずかになります。
そして、金利は、FRBが当面の間、利上げをしないような雰囲気になっています。加えて、12月までドル高であったので物価は6月まで上昇をしないことになります。
金利も物価が上昇をしないのに無理にあげることはできません。つまりタイムリミットは6月であって、6月までに有効な株価上昇対策をトランプ政権は打ち出さなければいけない、ということになります。
となると、中国に法外な関税をかけている場合ではなく、自由な交易によって貿易を活性化させなければいけない、という判断が働くことはこの6月までにはみえてくるでしょう。
しかしフェアな貿易という点では、アメリカ側からみれば中国は許しがたい存在であることも事実でしょう。要するに、フェアな条件を出さなければその妥結など見通せない訳であって、この交渉には何年もかかることでしょう。
つまりライトハイザー代表が妥結する見通しと発表している内容は、貿易関係者や金融関係者を満足させるような内容ではなく、部分的なものになるのはある程度見えていることです。でも、株価を支援する材料が大統領側は欲しいだけの話です。

では、北朝鮮は?

先週、物別れに終わった米朝交渉ですが、メディアでも言っているようにアメリカ国内では些末な記事扱いです。要するに、トランプが途中で席を立ったのは、この交渉によって株価を支援する材料を得られない、と考えたからこそ、席を立っただけの話です。

もちろん、アメリカ国内でも北朝鮮が開放をされれば投資をしたいというジムロジャースのような人もいますが、全体に与える影響は軽微です。
ましてや北朝鮮が占める世界経済シェアも軽微なものです。要するに、前回と変わらないような合意内容をまとめるくらいなら、会談中に行われた元顧問弁護士の公聴会やイスラエル首相の起訴のほうがよほど重要な問題でしょう。
なぜ、株価にトランプ政権が拘泥するかは、当然、次期大統領選挙を見据えているからです。安倍さんも同様で、自民党内で4期目も安倍さんを推す声が自民党内で出ているそうですが、おそらくこれは本人の希望でしょう。
なぜなら、国務大臣や国会議員がそのゴールではなく最終的には首相が国会議員の夢でしょう。そのさえぎる夢が自民党内から出るとは考えにくいものです。その場合は、やはり株価を維持したまま4期目を目指すことでしょう。要するに統一地方選挙を忘れちゃいけないよ、ということです。
つまり北朝鮮との合意を得ても、株価には軽微な影響しかなく、それよりも公聴会やイスラエル首相の起訴のほうがよほど株価に与えるということです。
トランプ大統領としては、周辺国やアメリカに対してミサイル実験や核実験を行わないという同意を得られれば、北朝鮮の問題などどうでもよいことでしょう。
つまり日本国内で盛り上がりを見せる米朝交渉など、私からみれば、どうでもよいのです。拉致被害者は早く返還してほしいと思いますが、交渉内容をみると、おそらく北の将軍様はトランプ大統領にその問題は存在しない、と言ったのでしょう。
本人が否定しているものを、アメリカが認めろというのも交渉ではできるはずもなく、膠着状態だから、安倍さんが行くと言い出しただけの話でしょう。
見通しに関しては、新興国通貨の買い、先進国売りの通貨ペアが当面有利になるのかな、とは思います。きのうの表をよくご覧になっていただければおわかりになると思います。
(この記事を書いた人:角野 實
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