読み込み中...新聞等の報道で足元の経済状況がいざなみ景気超をしたとされる景気拡大に終止符を打つのではないかという話が目立ち始めています。
しかし内閣府がとりまとめているGDP自体が2014年から不思議なかさ上げをおこなっていることから、実は2014年4月の消費税率引き上げ以降いくつかの四半期でマイナスになっており、二四半期連続でマイナスになればとうの昔にテクニカルリセッションに陥っている可能性が高くなるわけです。
国家データ改ざん騒ぎで国会でもこの問題で大揺れになっていますが、誰が主犯格なのかという問題は国会での追求にお任せするとしても、こうしたGDP改ざんでなにが問題になるのかということを投資家視点で考えてみることが必要です。
弁護士・明石順平氏の本がかなり興味深い内容
2月7日に弁護士の明石順平氏が「データが語る日本財政の未来」という本をかなりタイムリーに出版して話題になっています。
この本の非常に興味深い点は、すべて公表データだけで分析し疑問点を上げていることで、内容を転記することは避けますが、GDPでいいますと実は算定方法を変える前でいうと2015年でも500兆円ぎりぎりの世界のはずで、なんと改訂後には532兆円にまで回復しておりいよいよ2020年以降に600兆円を数値上だけでは目指そうとしていることがわかります。
しかし個別項目の改訂によるかさ上げもさることながら、その他という中身が釈然としない項目で猛然と不可解なかさ上げが行われている点が非常に気になるところです。
確かにどこの先進国でも成熟化がもたらす成長鈍化で算定項目を増やすなどして見かけ上の数字を増やすことはあります。
しかし、実際のGDPが急激に伸びることはほとんどなく、2012年末に安倍首相が政権に返り咲いてからのGDPの伸びは異常ともいえるレベルになっている点は全く理解できない状況にあります。
GDPの推移は金融市場にもかなり大きな影響を与える
奇しくも今週金曜日に米国の実質GDP速報値が発表になりますが、この四半期の速報値の結果だけでも株も為替も大きく上下動するわけですから、いかに金融市場がGDPといった国家データの基礎的な部分に興味を示しているかが窺われるところです。
まずそれが平気で政権の経済政策成果を大きく見せるために弄られていたとなると大問題であり、誰の指示でそうした悪辣な行為が実行されたのかもさることながら、それをまとめた内閣府自体は総理大臣の管轄下であるだけに総理自身の責任も重くのしかかる問題といえます。
日本版バフェット指数を修正すると買い迎えるレベルではない
日経平均AI予想のサイトでは常に日本版のバフェット指数を閲覧することが可能です。
https://nikkeiyosoku.com/buffett/
このバフェット指数は、経済が順調な先進国では、株式市場の株価の上昇が国の成長のGDPと比例して上昇していくという考えがもとになっており、GDPが成長していないのに株価が上昇していると場合は不自然に株価が上昇している（割高）と考えられています。
株式市場の「時価総額÷その国のGDP×100」でその指数が示されることとなっており、昨年10月に日経平均が2万4000円を超えた際には日本版バフェット指数は127まで吊り上がったものの足元では113辺りで推移しています。
たとえばGDPが1割不正にかさ上げされた場合にはこの指数は現状でも1.26近い数字に跳ね上がることになるわけですから、かなり割高で昨年10月の127を補正してみると、なんと89年のバブル崩壊直前に38,890円をつけたレベルと同じ数値まで到達してしまい、とてもではないですが割高で買えるような水準ではなくなってしまうのです。
その位GDPのかさ上げは株の売買基準を狂わすことになってしまうのです。今のところ国内的に押し合い圧し合いが続いていますが、やがて欧米メディアでこの細かい状況が開示されるようになると外国人投資家は日本株をますます買いに来なくなるのは必定の状況で、本邦の個人投資家もこの件の推移に関しては相当注視する必要がありそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
