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結局、アメリカは景気が良いのか?悪いのか?

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おはようございます。なんとも軟調な相場で、逆張り相場に興味がない私にとっては、ヒマと言いたいところですが金やパラジウム、原油で大忙しという状態です。
ここのところずっとアメリカ景気についての話をしていますので、結論はどうなのか、ということを書いてまいりたいと思います。

現在は絶対値ではドル安、円安

絶対値で書くと、円安となってしまいますが、円の価値は低下しているという意味です。つまり通貨の価値が下落をしていますので、金を筆頭に商品相場は上昇します。

円やドルという通貨の価値はイコールの関係として政府の信用ですから、その通貨の発行主体である政府の価値である通貨、円やドルなどの価値は下がって当然です。
相対的に金などの商品相場、そしてビットコインなどの仮想通貨も上昇をします。さらにいえば、国家の管理なのですから不動産は本来価値が下がるのですが、国家が倒産するとか、デフォルトというような状態ではありませんのであまり関係がありません。
一部の声に、3月の債務上限の際に債券金利がゼロになるのではないか、という声もありますので、相対的に株価は上昇している、ということです。ただ、FRBが資産縮小を年末までに停止すべき、という意見で一致していますので金利は上昇しようがないから株が買い、とも言えます。
また、債券は国の借金になりますので、その政府の信用が低下しているということは金利が上昇するはずなのですが、実際は低下傾向です。ただし、債券はお金という通貨が存在して初めて債券が成立しますので、アウトローの状態であると言えると思います。

ではなぜ、絶対値でドル安、円安なのか?

下記はきのう発表されたレッドブックになります。 レッドブックの過去5年になります。明らかに2019年に入ってから消費が低迷をしており、その結果、労働者の賃金が減っているのではないか、という疑念がわきますが、実際、さまざまな統計をみても上昇をしています。

では、消費者が買い控えをするのはなぜか、といえば、将来が不安だから買い控えをするということになります。では、今回のアメリカの好調は主に何からきているか、といえば、アップルの販売台数が落ちたことからもわかるように、消費者の好調さ、から今回のアメリカ好景気はスタートをしているのです。
でも、その消費者が、買い控えをしている状態で、景気は良くなっていくのか、という問題になります。答えは言うまでもなく良くなる訳がない、ということです。だから、ほぼ10-12月のアメリカの企業決算は終了をしましたが軒並み好調なのです。
しかし、年初の小売の落ち込み具合をみれば今期、1-3月期は減収と見込まれます。ただし、トランプ減税の1つ、レパトリ減税によって売り上げは落ちても、海外収益によってプラスを維持している側面もありますので要注意です。
株価は景気の6か月先を読むと言ってもよいと思いますが、その株価が現在上昇しているのだから先行きも明るいのでしょう、というのが普通の見解です。
では、企業の収益はモノが売れてナンボの世界であり、そのモノを買う消費者が買い控えをしていて、その上、毎月の雇用統計でも明らかなように、新規の雇用はすごいことになります。
こうなると賃金の減少は見込めない、ということになります。企業はモノが売れなく、人を確保するコストが高騰しているのですから、結果、どうなりますか?というだけの話です。
この企業が大して儲かってもいないのに、人件費は上昇という状態は今の中国、ヨーロッパと同じ状況になります。ヨーロッパの場合は、賃金の上昇以上に、物価が上昇してしまっているので、デモやストライキが多発して負のスパイラルに陥っているのです。
つまり、現状では、アメリカ経済は現状は好調でも、将来は、消費者の消費が戻ってこないと景気が下押しするリスクのほうが高いのです。
では、株価が上昇しているのはなぜか、といえば、本日のFOMC議事録の公開でもわかったようにほとんどの理事が、資産縮小の停止を年内に停止すべきだ、と主張していることは、資産縮小は年内に終了する可能性が高いのです。
資産縮小を終了、ということは金利が上昇しない、金利収入が期待できないのであれば、リスクのある株を買おう、そして金利のつかない金を買ったほうがまし、という投資家心理が働いているのです。
ただ、この従業員の買い控えが収まる方策は、この将来不安を消すことか、ないしは企業がもっと賃上げをするほかない訳です。
実際、今は、冬であり、企業は売り上げ減に悩むのは毎年の恒例行事になります。ですから2月の中旬以降に企業は春に向けて、設備投資を再開し始め、消費者は先行指標である住宅に対する投資を始めるというのは春先の恒例行事になります。
今は、その数字がどうなるかを見極めている段階です。本日、マークイット社によりマークイット総合PMI指数、アメリカの数字がでます。 
この数字がこれ以上低下しないことが確認できれば、景気の底がみえたかもしれないという判断になります。また、本日、ISMの前哨戦であるフィラデルフィアもあります。
フィラデルフィアは先月、サプライズで大きい数字になりましたが、これが続伸すれば、かなり景気が良いということになります。コンセンサスは14ですから、ま、妥当な数字でしょう。
14以下であれば株はかなり売られるかもしれない?と思います。また、消費者が買い控えをする理由は、事象をみているとやはり政府閉鎖の不安感としか言いようがありません。
トランプがまだ、3月に政府閉鎖をやる可能性がある中、消費は回復しないとは思います。結局、景気が良いのか、悪いのか、ということに対しての結論は、現状の景気は企業が賃金上昇、売り上げ減で悪い、消費者は、給料アップだけどそのお金を使わない、これで景気が良いのか、悪いのか、と聞かれて良いと答える人はかなり稀有な人だと思います。
この文章をみて、改善の余地があるのは消費者の消費回復になる訳です。これから春にむけてアメリカ消費者の消費が戻れば、またアメリカ経済は順行するでしょうが、回復しなければ、今の高すぎる株価は急
落するだろうな、とは思うのです。
(この記事を書いた人:角野 實
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