読み込み中...勤労統計の不正は連日大騒ぎになっていますが、この不正のおかげで政府が発表する公的な統計に対する信頼度が著しく低下しはじめています。
安倍政権は大した問題ではないと受け止めているようですが、そのマイナスの影響は日々拡大しており、どうも安倍首相が都合よく説明してきた内容と実体がかなり食い違っていることがあからさまになりつつあります。
日銀が「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束を公表してからちょうど6年が経過しました。
量的質的金融緩和を開始してからもこの4月で丸6年が過ぎても、どうやらデフレ脱却すら実現できなかったことがGDP関連のデータからも明らかになりつつあります。
GDPの推移をみても全然デフレ脱却などできていない
日本の名目GDPは2015年から国際基準にあわせて算定内容を改定したことから、年間で30兆円から50兆円近くが増加するようになっていますが、これをあたかもアベノミクスの成果であるかのように虚偽の説明を行った安倍首相に批判が集まりつつあります。
さらにこの増加したはずのGDPも足元では、その数字が急激に悪化しはじめているのが気になるところです。2018年7～9月期の実質GDPは前期比でマイナス0.6％、年率ベースではマイナス2.5％の成長を示現しています。
また、GDPに計上される全ての財・サービスを含むことから企業物価指数や消費者物価指数よりも包括的な物価指標として重視されているGDPデフレーターも前年同期比マイナス0.3％でこの二つの数字を見てもデフレから脱却したと自信をもって言えるような状況にはないことがわかります。
さらに国内経済全体の総需要と供給力の差を示すGDPギャップ（一般的には需給ギャップと呼ばれる）も疑惑の殿堂・内閣府の試算をみてもマイナス0.2％を示現しています。
これに勤労統計で改ざんされたデータの修正により単位労働コストさえもマイナスに修正されるとなると、この6年間気が狂ったように資金を投じて緩和措置を行っても結局人工的な株式相場は維持できたものの、デフレの脱却にはなんの効果もなかったことが改めて明確になりそうな状況です。
秋の消費税上げで先進国で最初にリセッション突入か
このままの状況で秋に予定通り消費税率の上げを実施した場合、この国がリセッションに真っ先に突入する可能性はかなり高くなりそうで、消費財関連の企業収益は伸び悩むことになるでしょうし、クルマのような高額商品はまったく売れず、下手をすれば可処分所得が既に減少していることから前倒しの消費すらも起きない可能性が高まりそうです。
安倍政権もアベノミクスの成果を無理やり作り出すためにいろいろ画策をしたようですが、実態経済が悪く、なにより個人の可処分所得が伸びなければ個人消費がすでに6割以上を構成するGDPが拡大するはずもなく、気がつくとアベノミクスの成果は人工的に値付けしたねつ造株式相場以外にはほとんどなんの成果もないことが見え始めてきている状況です。
これでもし米株が暴落するような事態がこのタイミングで起きた場合、日本だけがさらにネガティブな影響を被るリスクも高まるわけで、我々個人投資家もここから秋に向けての相場にはかなり注意が必要になってきそうです。
そうでなくても難しい相場であるにも関わらず政権の国家データに対する安易な考え方は、外国人投資家の日本への投資を阻害するものであり、それに消費税増税が複雑に絡み合い負の連鎖を加速してしまいそうな雰囲気になってきています。
ここからどういう展開になるのかはまだ想定できませんが、今回ばかりはこの政権最大のピンチになってしまうのかもしれません。
（この記事を書いた人：今市太郎）
