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雇用統計はサプライズだった

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おはようございます。週末の雇用統計はそれほど増えないと思っていましたが、結果は予想に反して大幅増になります。今回は、その解説をみていきたいと思います。

雇用統計の結果

新規雇用はコンセンサスが、15.8万人だったものが結果は30.4万人とほぼ倍違い誤差になります。この結果を受けて、マーケット急進になります。

しかし、12月の新規雇用31.2万人が22.2万人に修正をされています。この修正の意味がわかっていない方が多いと思いますが、たいていの場合、賃金の未払いになります。
お給料が支払われていない場合は、この新規雇用がマイナスの修正になり、そして、支払いがを終えたら、新たに新規雇用としてまた修正をされます。
今回の場合、9万人が修正をされていますが、これは政府閉鎖の可能性が大きく、おそらく来月にはまた、この数字が回復するであろう、ということを読んでマーケットは急伸したものと思われます。
しかし、米労働省によれば、今回の政府閉鎖に伴う、政府雇用に関してはカウントをしないと声明を出しており、結果として、この先月の修正は、本当に政府閉鎖の影響なのか、議論の分かれることかと思います。
年末にはGMも一部のリストラ策を発表しており、この自動車関連でのレイオフのほとんどが新規雇用に廻ったと考えるケースもあり、十分な注意が必要になります。
新規雇用の人数に関しては、具体的に何が増えた要因なのかわからないような状態になりますので、現時点では何とも言えません。ただし、マーケットはこの30万人という数字をみて急伸していると思います。

ISM鉱工業指数

ISM指数は去年の7月にピークをつけており、その半年後にその下値が出る傾向があります。しかし、本来であれば7月の6か月後である209/1月の数字が悪くなるはずです。

ただ、12月よりも良くなってしまった、という結果でした。この理由には12月の数字が54と、最悪の数字過ぎたということがあり、その反動が起こったともいえると思います。
このISMの中で一番悪化をしているのが、製品価格指数で50を割り込み49.6まで落ち込んでいます。逆に一番良いのは新規出荷指数で先月51.3だったものが、58.2まで回復をしています。
この新規出荷指数は先月51.3と最悪の数字であったので、この反動になると思います。このような要素ごとに分析をしていくとそれほど良くはない、と考えることができます。

総合的にみて

まず、アメリカの物価に関していえば、今後、効いてくるのは、ドル高効果による物価の下落になります。実際にISMの製品価格出荷指数が49.6で、50を割り込んでいるということは、景気が悪いと認識されていることになります。

つまり出荷する商品の価格が下がって仕方がない、ということになります。商品の価格が下がっているから消費者の購入意欲が旺盛で好調と言えますが、先行きは、価格が下がっているのは、企業収益にとってはマイナスになります。
言えることは国家の成長が3パーセントを超えてくると誰しもが景気が良いと感じることです。つまり私は今、アメリカ経済が悪化をしているという話をしていますが、中長期的にみれば、景気はよくなると思っています。特に株に関しては、安値は買いになるであろうと思います。
ただ、その株高の要因はドル安であろう、そのほか低金利ということが挙げられると思います。
ただし、将来的な見通しとしては、
①鉄鋼アルミの雄乳関税の影響は早くて1年後に出るということ
②そのときにこのまま物価が上昇し続ければインフレ懸念が出るということ
この2点に尽きるということになります。
どういうことかといえば、アメリカの住宅指数が、政府閉鎖の影響ですべて出そろってはいませんので何とも言えない側面はあります。しかし、全体としてアメリカの住宅は不調ということに異論をはさむ人はいないと思います。この不調の原因はやはり、鉄鋼アルミの関税問題があると思います。
ご存知のように鉄鋼、アルミというのは産業のコメと言われ、この値段が上昇することは、アメリカの物価が上昇することが言えます。たとえば冒頭のほうでGMのリストラの話をしましたが、自動車産業などは、鉄鋼アルミ価格にモロに影響を受けます。
つまり自動車メーカーは今後の値上がりが消費減退につながることを考えていると推察されます。住宅も同様で、鉄鋼アルミの価格上昇というのは不動産価格の上昇ということになります。
もちろん、アメリカは日本のように少子高齢ではなく若者の人口が増えていますので、今後、住宅需要は増すことになるでしょう。これが住宅価格が高騰している原因だと言われていますが、鉄鋼アルミの問題がボディーブローのように効いていると思います。
そして、この鉄鋼アルミの影響をモロに受けるのは自動車産業になります。つまり、自動車の場合はこの影響がもっとも遅くなるのですが、今年から来年にかけて自動車を庶民が買えなくなってくる可能性があります。
こうなった問題の端緒は、中国の鉄鋼アルミの過剰生産問題があった訳です。ここでG7でオバマ時代からこの鉄鋼アルミ問題に中国を釘を刺していましたが、過剰輸出は止まりませんでした。
結果、トランプが強行手段に出たのです。この問題は世界のデフレ問題の根幹にかかわるような問題の可能性があります。要するに中国が鉄鋼アルミを作り過ぎているので、物価がなかなかあがらないという状態を作りだし、トランプが激怒して世界中に関税障壁を作ったということになるかもしれません。
要するにインフレになっても、お給料がそれ以上に増えれば、インフレ懸念は消えますが、おそらく今後、アメリカの鉄鋼アルミ市場は今まで以上の保護をしなければ生き残れません。
つまり、物価は下がらないということです。現状の出荷価格指数(ISM)をみると本当に、お給料が増えるのかは疑問です。一度、インフレになれば、なかなかインフレは止まりません。
そのときに株や金は買いでしょうが、ドルは物価上昇が、通貨にとってはマイナスになりますので、当面、ドル売りになる可能性が高いと思っています。
現在、自宅を開けている状況で、マーケットを見る余裕はほとんどありませんが、基本的にはドル売りポジションをもったまま、という状態です。方針には全く変更がありません。
(この記事を書いた人:角野 實
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