読み込み中...おはようございます。イギリスの連立与党DUPが政府修正案を非公式に合意との報にマーケットが急騰をしました。今回は、その解説をしてまいりたいと思います。
なお、ほかのウェブにはまともな解説はありませんので、多少、間違いがあるかもしれないことを押さえておいていただければ、と思います。
イギリスの状況
ここまでの流れは、イギリスの離脱条件を政府が決定し、それをEU内閣、議会、そしてイギリス議会に諮りました。この結果は、EU内閣、議会は満場一致で可決、しかし、一方でイギリス議会はメイ内閣の政府案を歴史的大差によって否決したことによって、ブレグジットの状況が混とんとしていました。
今後の予定は、21日に政府修正案がイギリス議会に提出され、29日に可決をされる予定となっています。その結果を受けて、EU議会は30-31日に審議、可決を行います。
では、25日、午前中にポンドが上昇した理由は、北アイルランドの地域政党(DUP)がメイ首相率いる与党と連立をしているのですが、このDUPが政府修正案に非公式に合意をしたという報道がイギリスBBCからのスクープで流されたことがきっかけです。
メイ首相は与党の党首になりますので、この政府案を与党議員は支持しなければいけないのですが、先の政府案を圧倒的多数で否決をしたのです。
つまり、25日以前の状況は、まったくブレグジット政府案も政府修正案も通らない見込みだったのですが、DUPが非公式に合意をしたことによって、多少、前途が見えてきただけの話です。
私の心象をお話しすると、もう、どうにもならない、というのがブレグジットだったのですが、今回のDUPの合意は非公式ながらも大きなサプライズでした。結果として、マーケットが大きく跳ねるというのは心情的に理解できます。全く、何も見通しも立たなかったのですから。
しかし、私は以前にこうも記しています。政府、議会もハードブレグジットを回避する努力をしているのですから、どこからで事態の急変はあり得る、と何度も記しています。
人間、思いが強ければ強いほど願いは叶う、といえばいいのかどうかはわかりませんが、そういうことの典型事例だと思います。しかし、では、この政府修正案が与党の圧倒的賛成によって可決されるかといえば、まだまだ展望は全く見えていません。
そしてEU議会が30-31日に審議、可決を行いますが、今回の政府修正案はバックストップ条項を修正しています。このバックストップ条項を修正した場合には、EU内閣、議会はその修正案を受け入れないと公言をしています。
つまり第一の関門はイギリスの議会で政府修正案が可決されるか、第二の関門はEU議会も可決するか、ということになります。
第一の関門に関しては、DUPが非公式に賛成に廻るというリークが出る以上、おそらくDUPは賛成に廻るでしょう。しかし問題は与党であり、与党の議員がほぼ全員が賛成に廻るか、どうかの問題です。この可決は非常に流動的だと思います。
私の感触では、今後、メイ首相以下の内閣が与党議員を説得に回ると思いますが、現時点では非常に厳しい、と思います。第二関門は以前、100パーセント否決という流れでしたが、可能性が90パーセントに下がったくらいなのです。
こうやって状況をわかっていることだけ並べていくと、2歩くらいは前進しましたが、あまり状況は変わっていないということです。
トランプが政府閉鎖を解除
きのう、世界のリスクは、イギリスのブレグジットと記しました。おそらく、アメリカ政府としては、想像ですがこのブレグジットが解決をすると見込んで、いきなりの政府閉鎖解除になります。おそらくアメリカ政府はブレグジットが上手くいくと見込んで解除をしたのだと私は考えています。
しかし、暫定合意であり2/15までに継続協議となります。北朝鮮との会談が二月下旬に設定をされており、なぜ、このような重要な外交日程が組まれているときにこのような設定にするのか、私には理解できません。
要するに2月中旬から下旬にかけて何かがある、と見込んでいるからこういう日程を組むのでしょう。トランプの関心というのは政治においては、選挙とマーケットしかありません。今までの言動を見ていると、そうだ、としか言えないような状況です。
つまりマーケットと選挙を横にらみで治世を行っていると考えるのが妥当でしょう。あとは、自身のスキャンダル、この状況は相当ヤバい状況であり、モラー検察官が何を発表するかによって、彼自身の運命も変わるかもしれません。元個人弁護士の告白など、これが事実としたら、おそらく、弾劾は開かざるを得なくなってくると思います。
しかし、その場合、下院は通過するでしょうが、上院は否決しますので辞任には至らないでしょう。かなりの推測が混じっていますが、私がイギリスとアメリカにおいて押さえている状況です。
これらを受けてのマーケットの動き
アメリカの政府閉鎖、一時解除を受けて、ダウも債券も、為替も、一様におとなしい動きになります。これは、私が今の世界の危機というのは、ブレグジットのことであって、アメリカの政府閉鎖や米中貿易摩擦のことではないよ、といっている証左になります。
まず、このアメリカの対ユーロレートは上伸です。これは、アメリカ政府閉鎖によって本来は国際合意によってユーロ高ドル安がされていたと思うのですが、正常化としてユーロ高が進行をしたのでしょう。
つまり1月からユーロはQEを解除しているのですから、ユーロの需給側面において、ユーロ買いが触発されていると思います。結果として人民元高です。
そして円はドル安だから円高になるはずですが人民元高なのでこちらも円安になるはずですが、どっちつかずの動きになります。ただし、基軸通貨ドルにリンクした動きになりますので若干の円高になるというのがきのうの動きです。
ユーロ高ならポンド安になるはずですが、実際はポンド高です。これは上記の閉塞状況が多少、前進をしたということで買われているだけです。こういうのは蜃気楼と言って、状況が理解されていけばポンドは売られると思います。
ただし、ポンドの経済状況は多少、経済が悪化しているとはいえ、以前、PMIでもご紹介したように、イギリスの景況感はトップです。つまりポンド高になる素養はもっているということを前提にモノを考える必要があります。
そしてドルがユーロに対して弱いのであれば、ポンドもドルに対して強くなる。しかし、ユーロが高ければポンドは安くなるという前提条件において、きのうは、ドルが弱すぎたので一斉にユーロ、ポンド、人民元が買われたという構図になります。円はカヤの外(笑)。
なぜ、このような説明をするのかといえば。2016年大統領選挙のときに、株価はトランプが当選すれば、暴落すると言われたのに実際は急騰し、そのほかの金融市場もマヒしたのです。
あのときはアメリカ経済が好調なのに、株価は本来なら上昇するはずなのに、センチメントは悪化に傾いていたのです。つまり事実と推測を世間が混同していたのです。
今回の場合は、アメリカの景気は好景気循環の中の下向きなのにドル高、株高と騒ぎ、結局、バカを見る結果になるということにならないようにするために書いているのです。日本も同様です。
ポンドに関しては、政治は混乱の究極ですが、経済は好調です。ブレグジットをすれば、経済は混乱すると言っていますが、そんなバカな事実は、まだ実際に出てもいないのに勝手な推測をするな、ということです。実際に離脱すれば、その混乱の状況が事実として出る訳で、そのときに売ればいいだけの話です。アメリカも実際の数字は良いのですから、驚くような暴落にはならないはずです。
しかし、先行きの景況は悪化しているのですから、本来、マーケットは下がらなければいけないのを上昇しているのです。今後、その訂正がくるよ、と言っているのです。
私は短期などでは滅多に売買をしませんし、このように事実と反したような動きをすることはマーケットでは頻繁にあります。それは、あなたがたの勝手な思い込みによって相場を勝手に手中にしたと思い込み、結果、その訂正相場で大損をするのです。
この事実と反したような動きによって、儲けても、儲けた金額は何れ吐き出すことはわかっていることです。なぜなら、まぐれ、で儲けたのですから。事実を素直に追っていけば、相場観などは勝手にできるものです。
それを安易な方法によって、たとえばテクニカルはすべて、なんて言い出し、間違っているものをあっていると主張する連中とは話をしたくもありません。少なくてもテクニカルの結論など普通の人には7割は間違いで、それが有用とかいう洗脳はやめてほしいものです。
ファンダメンタルズを追っていれば、勝手に正解は、長い目でみれば出てきます。トルコが戻っているけど、今の経済指標をみてどこが景気いいの？ と思います。
それは相場のアヤであって、そんな小さな金額を儲けても意味がありません。どうせ吐き出すのですから。何れ、本筋に戻って下がると思っています。また、2016年のような意味不明な上昇によって損を出したい人は、テクニカルを続ければよろしい。
あのとき儲けた人で生き残っている人って、何人いらっしゃいますか？ 私の想像ではいないはずです。生き残っている人は途中に必ず休みを入れているから生き残っているのだと思います。
アメリカの中期的な流れは売りで、長期は買いだと思います。ポンドは混乱が収束するまでは売りだけど、終われば、2016年の大統領選挙のような相場になると思っています。
トルコは、長期は買いですが、目先は、経済とクルドの動きに左右されるということです。蛇足ですが2月の中旬以降にアメリカの1月の数字が出るのです。そこに重要な日程を組み込むことにトランプの思惑があると思います。
（この記事を書いた人：角野 實）
