読み込み中...ここのところFRB議長のパウエルが株式市場に忖度するかのように耳障りのいい利上げ後ずれの話を事ある毎に持ち出してきていることから株価は一定の戻りを試す動きにはなっています。
しかし、これが本格的な反転上昇局面かと言われれば決してそんなことはなく、当然のことながらドル円も109円をどんどん駆け上がるような力はなくなりつつあります。
そんな中で米株市場において大きな問題になりつつあるのが、昨年まで社債を大量に発行してその資金のほとんどを自社株買いに充てた企業の負債の問題です。
アップルも自社株買いで多額の含み損
直近ではアップルが本国投資法などで米国に戻した資金を使って自社株買いをした結果、昨年1月から9月の間に629億ドルの自社株買い直後に株価が暴落しました。
日本円にして約1兆円もの含み損を抱えることとなったのは、メディアの報道でもかなり騒がれましたが、このケースでは元々自前の資金を利用していますから、確かに含み損にはなっているものの借金で購入しているわけではないのが救われている状況といえます。
問題は社債発行までして自社株買いをした企業
問題は昨年でもほぼ1兆ドルと言われる米国企業の自社株買いのかなりの部分が社債の発行によって調達された資金を利用していることです。
ジャンク債の場合、市中での流通過程で売られることになり金利が上昇することもあるわけですから、社債発行後の資金調達コストは上昇するばかりで、しかも株価は狙い通りに上昇せず、負債だけが膨らむ企業が非常に増え始めている点が危惧されます。
かなりレベルの低い企業の場合、こうした社債発行の負債に耐えられないところも出てきそうで、ここから一定の企業の破綻問題が顕在化する可能性が高まりつつあるのが気になるところです。
自社株買いをきっかけにして多くの上場企業の経営がおかしくなった場合、さらに株価を下げる材料にもなりかねないわけですから、負のスパイラルが広がることになり、ここからの米株の動きには相当な注意が必要になりはじめているようです。
そもそもFRBの利上げで企業収益は確実に悪化している
過去のFRBの利上げ後の相場の動きを見てもわかることですが、利上げが進むと確実に企業の収益は減少傾向になりそれが決算に顕在化することで株価は下落するものです。
しかし、そもそも景気が悪くなるから株価が下がるのではなく株の下げが実体経済を反映するようになって、さらに適正な水準まで株価が下落することが多くなる為、まだまだ米株は下落する材料に囲まれていることがあらためて理解できます。
ここからはFRBに対する催促相場が延々と続く可能性も
企業収益事態が悪化しているわけですから、市場はさらにFRBに緩和的な措置を求めてくることは間違いなさそうで、特に債券市場はすでに2020年までにFRBが利下げすることまで織り込み始めているわけですから、相当な緩和措置の継続がないかぎり株価は簡単に上昇しなくなる危険性も出始めています。
パウエルがなぜここまで市場に忖度するような姿勢を見せたのかよくわかりませんが、すっかり甘くみられていることは間違いなさそうで、米株はなにやら様子のおかしなところに向かい始めているようです。
当然ドル円もしかりで株価が上がらずしかも債券金利も上がらないとなると、借金の少ない安全資産の円に資金がシフトする可能性は一段と高まりそうです。
とにかくここからは相場が戻ったら売り向かうのがもっとも賢明な方法になりそうな気配です。引き続き十分に注意しながら米株市場をチェックしていくことが為替のためにも必要になりそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
