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アメリカ政府閉鎖の影響

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おはようございます。クリスマス休暇中であるのにトランプさんのお忙しいこと。それにお付き合いする議会のみなさまにはおつかれさま、としか言いようがありません。今回は、この話と今までの復習を書いてまいりたいと思います。

米国政府閉鎖問題

トランプさんの政策はほとんど選挙対策といっていいでしょう。たとえば、就任直後にイスラエルの首都をエルサレムに認定する、そしてアメリカ大使館をエルサレムに移転をする、と宣言をしました。実は、これ、何も意味がないんです。

これは、共和党の熱烈な支持者であるユダヤ人に配慮したものであって、そもそもエルサレムと言っても東エルサレムであって、西エルサレムに設置するのであれば大問題なのです。西エルサレムに設置をすれば、イスラエルは大規模な内乱状態になることでしょう。
要するに国際社会も、何も変わらないという姿勢でしたのですが、メディアは例によってバカ騒ぎをしていただけです。トランプさんからすれば、ユダヤ支持者に大統領選挙の際に大きな献金を受けていましたのでその要求に答えなければいけない。
しかし東エルサレムに設置するなんていえばユダヤから大幅な反発を受けるからエルサレムということを連呼していただけの話です。
こんな調子ですので、今回のメキシコの壁と、騒いでいますけど、おそらくその支持者から多額の献金を受けているのでそれが譲れないだけでしょう。ともかく、この問題を解決させるためにはトランプさんの面目を立たせるだけのものを民主党が用意すれば解決するはずです。
で、この影響は?と言われると、現在、クリスマス休暇中で、政府部門はほとんどお休みです。影響を受けるのは自由の女神や美術館など、政府活動に影響を受けないところだけで主要な役所は休暇中でも動いています。
ただ、メキシコの壁に反対する議員にもメンツがありますので案外長引くかもしれない、というのは私の見解です。現時点では影響などありませんが、長引くと何等かの影響が出ると思います。しかし、トランプさんは、この時期にそれを出して強行突破しようとするのですから、センスがあります。
ビジネスとか喧嘩を仕掛けるタイミングを心得ている、ということです。相手は精神的に追い込まれやすい時期ですもの。クリスマス休暇に陥落しなかったら、また、おかしなことを言い出すと思っています。しかし、それは選挙関連の問題ですよ、と付け加えておきます。

いままでの復習

アメリカは企業部門が景気が悪化をしていて、消費は堅調というよりも絶好調だということです。そのうち、GDPに対する個人消費の割合は7割ですから、GDPは消費部門の好調を受けて、下がるはずがない、と推測できる、ということです。

ほかの3割の落ち込みを消費がカバーをする数字であって、トータルでは多少、落ち込むでしょうけど、全体としては好調を維持するでしょう。マーケットは、年末の換金売りが、今年の株価が年初の発会値を下回ったことによって大量に出ているだけの話です。
きょうも、まだ出ていたので、まだ、残っていたのかよ、と思います。これを消化してクリスマス商戦の数字が、年末に向けて発表されることでしょう。
消費の好調を受けて、大きく上昇することでしょう。レッドブックは毎週火曜日発表ですが、クリスマスなのでいつになるのかわかりません。そのほかアドビなどは23日中に発表するかもしれません。
■個人が好調という指標( ミシガンサーベイの消費者信頼感指数)
11月よりも、消費者の景況感は上伸していますので、好調と言えるでしょう。
■企業の不調を示す指標(米国耐久消費財受注)
これは、先行指標で企業が耐久財の受注額をあらわした経済指標になります。今年の前半が7パーセントの中央値とすると、11月の前年比では少ないですよね。
参考までに7月に株価が5パーセントほど下がっていますときには、青い線は下がっていますから、12月の耐久財受注額は減るのはわかります。その上に大幅ディスカウントセールであるクリスマス商戦が終了するのですから1月は消費も落ち込むわけですよね。
だったら、ドル安になるでしょでも、その前に、よく考えてくださいね。上がったものは、何れ下がる、これは永遠の真理なんですよね。
でも今、ドル円をみても明らかですが、すでにドル安になっていますよね。つまり、上がったものは下がるのであって、下がったものがさらに下がるには、景気が好景気から悪景気になるなどの材料が必要なんですよね。当たり前の話でしょ。
現在で、水準以上に売られているのですから、たぶん、下がんないでしょう。むしろ、日経もダウも適正値より売られ過ぎですから、上昇する可能性のほうが高いのです。
経済指標も前に触れたように、クリスマス明けは、小売関連で良い数字が出てくる可能性が高い。そもそも日経は買われ過ぎで、ダウもそういう側面もあります。GDPがマイナスなんですよ、日本は、それで高値追いをしていたほうがそもそもおかしいのです。
本日、売られたのが7-9月GDPは変わらずの発表だったけど、個人消費が悪くなっているから売られたと思うのです。でも10-12月期の個人消費はおそらく、というよりもさまざまな消費関連の数字をみれば上昇する訳ですよ。
きのう発表されたものはあくまでも7-9月の数字であって、10-12月の数字ではないのです。こういうのはファンダメンタルズをきちんと知っていれば難なく理解できるけど、できない人の方が多いと思います。
あとは給料。
このグラフをみると赤い線はまだ上がっているということは給料が上昇しているでしょ。これで消費が不調になるわけがないじゃないの。
でも、企業の業績が下がるのは明白なんだから、今後下がるの、誰でもわかりますよね。会社が儲かっていなくてもお給料が増える会社、倒産するよ、そのうち。中国はそれをやって、ニッチもサッチもいかなくなっているの。
欧州でも一部の国がそう。だから景気が腰折れするのです。日本は儲かっていても、従業員に給料を払わないでひたすら内部留保。だから個人は貧乏感満載で、企業はゴーンみたいなアホが出てくるのです。
でも、アメリカは資本主義がきちんと機能していますから、企業の業績が下がれば、平均賃金は下がるでしょう。ただ問題は年初から円高というのは修正になり、株の戻り具合、ユーロを見ながらの対処に変更になります。
(この記事を書いた人:角野 實
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