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事実を丹念に拾えばすべてつながっている

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おはようございます。連日、事実についての話をしているのは、やはり、テクニカルなどのものに頼っていれば間違いなく未来の価格を見誤るということをお話ししたいからです。
アメリカの住宅建設の数字をみるとなんじゃ、こりゃ、という数字になりますが、よくよく考えれば、去年も住宅関連指標が年末に向けて下がっていたということを思いだします。
テクニカルでは、こんなことは考察をしないで一切無視します。ですから、アノマリーなんてへんてこりんな言葉が出てきます。テクニカルしか考えていないから去年、何が起こったかも考えない。
マーケットでは去年、起こったことを正しく理解していれば、おそらく、今後の未来の価格に対してはある程度、予測できるようになります。たとえば、トルコなど、本当によくわかっている専門家は、あと1年は、トルコがあまり成長はしないだろう、というのは正論です。
これは、今年、トルコで何が起こったのかを正確に理解しているからこそ出る言葉だと私は思います。しかし、この考察の中にはトルコリラや株式が異常な割安な状態で放置されている、ということを忘れているのです。
ですから、今後、1年、実勢以上にトルコリラや株が買われる可能性もあるのです。ただ、来年、こちらの思惑通りにトルコが成長すれば、それ以降は、きっといいことがあるでしょう。今回は、事実を正確に把握すれば、何が世界や日本で問題なのか、よくわかるということです。

日本の成長が25パーセント低下をする?

IMFがきのう、このような発表を行っています。

この記事をみて40年間とか言っているうちに、みなさんの興味は激烈に下がると思います。私も40年後の話をしたら笑われると、来年の話なんてしていれば鬼でも笑うになぞらえて考えました。
しかし、いま、日本の国内で起こっていることは、外国人労働者受け入れ拡大法案が国会を通過しています。ま、成立するのであろうと思いますが、この発表をされるとわかっているから批判があっても、わざわざ、成立させたのか、と考えることができます。
参考までに、日本の高級官僚は、IMFに数多くの人が出向しており、このような発表が出る動向は日本政府が押さえていないはずがありません。そして、この発表がされたときに、日本経済、マーケットがどうなるか、ということを考えた政権は、この法案を早急に成立させたのであろう、と。
何を言っても、IMFがこのような予測を発表すれば、外国人たちは一斉に投資を引き上げる可能性があり、その引き上げた資金が40年という長期間にわたるわけですから、日本に再投資ということはあり得ないと考えるのが通常です。
だから、強引な方法で、日本は移民問題、人口問題に真摯に対応をしているよ、ということをアピールするために法案を衆議院を通過させたのですね、と納得がいく、ということになります。
おそらくきのうの深夜のドル円の急速な下げというのはこれに起因をしているのではないか、と考えています。私たちが、海外の情報を見るときに、信用するものは、政府や国際機関の発表はウソか真実かはわかりませんが、とりあえず、ほかの外国人は言葉通りに信じるということ考えれば、従わざるを得ないということです。
この事実を考えれば、政府や国際機関の発表は信用せざるを得ません。この発表からわかることを考えていきましょう。
まず、世界の注目は、少子高齢化問題に移行をしているということがわかると思います。たとえばリーマンショックの前に世界の人の殆どがWTOによると昆虫を食べることになるだろう、と言っています。
この昆虫を食べることになるだろう、というのは、現在でも生きています。要するに世界成長によって、世界の穀物が足りなくなり、ほとんどの人がカロリー不足のために昆虫を食べるということです。
あの、不思議な経済学者、でも、非常に有能と評価されている門倉たかしさんなどは最近、テレビでコオロギの養殖が流行っていると話をされていましたが、要するにリーマンショックがあろうと、なかろうと人間が豊かになりたいという欲求は止まることがなく、食料不足は喫緊の問題だ、ということなのです。
リーマンから10年経過してその危機は逆に高まっているのです。40年後の話なんて、誰にもわかりませんが、世界の注目は、少なくても、少子高齢化が進行する国において、その対策を行わない国に対してはその投資資金は流出しますよ、と言っているのです。
ですから、日本で野党議員がもっともらしいことをほざき移民受け入れ拡大に反対していますが、バカじゃなかろうか、と思うのです。安全とか、治安の問題を言う前に、喰えなくなることを一切考えない、能天気の亡国論者としか思えないのです。
なんで、あれほどまでに、拙速に移民受け入れ拡大問題を審議したのかはおわかりになりますよね。この問題は投資を考える前に、今後、日本やあなたの人生をどうやって過ごすかの問題に課題を与えていると思います。
投資の問題では中国や欧州のようにこれから少子高齢化を迎える国々で、その対策を施さない国は有望な投資先ではない、ということを意味するのです。
つまりユーロなどは移民に反対して、平均年齢を下げることを拒んでいるのですから、現在の投資テーマからは外れるということを意味しているのです。
それで、円が安ければユーロも買い、とかほざいている人たちにはご愁傷様です、としか言いようがないのです。たった1つのニュースで、これだけの情報が与えられる、しかも、よく考えれば誰でもわかることなのに、事実を拒否してテクニカルに走る人には私は違和感を覚えます。
ドル円のテクニカルでは、きのうは、5寸釘が入り、常道では、ここから大きな戻りが入り、円高への準備態勢が整う形なのです。でも、こんな形をしているのはドル円だけで、ほかはトレンド維持なんですよね。そしてドル円の中長期のテクニカルをみるともう一発、円安があってもおかしくないのです。
ですから円高反転は壮大な騙しになる可能性が5割以上あり、また円安に行けば、死屍累々になるのだろうね、と思います。
よくわからんが、私は、今の買い玉だけの体制をたぶん、維持します。気が変わるかもしれないけど、まだ、早いよ、とは思います。どちらにしてもきのうの円高の分は戻るだろうとは考えていますので。

イラン問題が再燃する

月末のG20での米中会談の結末に関しては、以前に記したように、私の興味は全く薄れております。一部、妥結して、協議を継続なんでしょ、としかおもっていません。

それで、マーケットに何か変化あるのか、といえば、何もない、と思う、だけです。それよりも中間選挙を終えて、民主党が、下院の過半数を維持しました。
その結果、院内総務にあのペロシが就任するのだろうな、と思っています。彼女の主張でトランプと一致しているのは、イスラエルに派生する、イラン問題です。
彼女はイスラエルの擁護派であり、イラン攻撃の2006年には筆頭派であった記憶があります。この端的な事実をもとに判断すれば来年の春以降にイラン攻撃やアメリカのイラン制裁が強化されるだろうね、と思うのです。
おととしは北朝鮮、シリア、今年は北朝鮮と新興国がトランプの攻撃対象でしたが、来年はイランなんだろうね、と思うのです。要するにそういうことを考えて、戦略を組み立てなきゃいかんよ、ということです。金融法案が通るか通らないかなんて予測をしている連中は、アホかいな、としか思いません。
金融法案は景気の良し悪しによって、通るか通らないか決まるものであって、こんなもの予測しても仕方がないの。現在の景気が続くようであれば通らないけど、予測以上の落ち込みであれば民主党が委員会を握っても通るときには通るのです。
でもイランは景気の良し悪しには関係はないのです。景気が悪くなればテロが多発して、またヒズボラとかISが攻勢をかけるのですから。当たり前すぎて話になりません。
イランの友好国はパキスタン、カタール、トルコ、中国、日本、インド、などなど、これらに影響が出ないことはありません。単に中間選挙の結果でどうなるか、といえば、事実をみればイランが順当に行くであろう、とわかるものです。
(この記事を書いた人:角野 實
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