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ようやく中間選挙が終わった

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おはようございます。中間選挙は事前予想通り、下院での民主党の勝利です。上院はどう考えても負けようがないような状態ですが、下院は調査通りの結果に満足をしています。
ただ、マーケットのほうはダメ出しの上げによってどうしようもないような状態です。今回は、負けた原因と、今後の展開の話をします。

今回の上昇要因

出張中ですので、詳細は分析ができないことを承知いただければ幸いです。まず、金利の動きについては、特に新興国市場についてはリスク回避の動きから、債券買い、株売りのアービが横行していた状態であろうと分析をします。

つまり、中間選挙によってリスクが発生する見込みがあったので、リスク回避のために債券を買う。これは金利の低下を意味します。今までの新興国は金利上昇によってファイナンスが停滞したのです。
要するに企業が、借入をするのには高すぎる金利がネックとなりファイナンス市場が不活性化を引き起こしたのですが、今回の中間選挙のリスク回避の動きによって、ファイナンス市場が活性化をしたのです。結果、新興国通貨も上昇をした、ということになります。
先進国、とくに、アメリカ、イギリスにおいては、株価の下落によって債券買いを引き起こしたのですが、中間選挙中にその巻き戻しが起こったと考えるのが妥当になると思います。
つまり、株を買うにしても、債券買いを手仕舞いして株売りを手仕舞いしなければいけないのが、中間選挙投票前にその巻き戻しが起こったというほか、説明しようがありません。
そもそも、アメリカは財政赤字が年後半にかけて膨らむ可能性が高いので金利があがりやすい傾向にあると思います。イギリスではブレグジットによって各種インフラや違約金の支払いによって国債発行残高が増えることは必須のことになります。
すでに、それが始まっているという解釈で個人的には思います。このように、今回の通貨上昇というのは、中間選挙、財政赤字によるもの、と考えるのが妥当でしょう。
前回、ブレグジットや大統領選挙では通貨は、1か月間で10パーセント以上の下落があれば介入を行ってもよいという国際合意に基づけば、1パーセント以上みな上昇をしていますので、前回のように10パーセントぎりぎりの水準まで売られるようなことはないであろう、ということも言えると思います。
言っている意味がわからない方がほとんどだと思いますが通貨介入というのは1か月に10パーセント以上の通貨の上下動がなければ行いません。しかし、以下にまた、問題が発生をしています。

中国人民元介入

中国政府が人民元に介入したことを発表したようです。推測で書くのはその事実を確認できないからであり、おそらくメディアでそう報道をしているので、行っているのでしょう、という意味です。

そもそも人民元は、先月、預金準備率を引き下げたことから人民元安が一層、進行するだろうという、ことを申し上げました。預金準備率の引き下げというのは、金融緩和と一緒なので、結果として人民元安になるであろうと言いました。
しかし、過度な人民元安は、中国国内から資本流出を招きますので、1ドル7人民元をなかなか超えられないということも、おそらく介入の結果だったのだと思います。こう類推するのは資本が流出している情報がそこら中から聞いており、その割には人民元安にならないと思っていただけの話です。つまり、人民元安はドル高、その連想から、円安になったということだと思います。
もちろん、中国の金利は低下気味ですから、南アなどの結びつきが強い国は、中国からのファイナンスが活性化をしたと考えることもできます。そしてここ数日、急速なドル安が進行をしていることも介入を行う、理由になると思います。
上記で、為替介入を行うのは、1か月に10パーセントの上下動があったときにしかできない、というのが国際ルールと書きましたが、中国が行ったことにはどこの国も非難声明をだしません。
中国人民元はSDR通貨なのですから、国際通貨です。こんな無茶なことは許されるわけがありません。中間選挙のゴタゴタ、暴落がなかったことに安心していて無警戒である側面もあると思います。

今後の展開

アメリカ、イギリスの金利上昇は、いままで株安の影響を受けて低下をしていたのですが、上記の説明で考えていくと、結果、この金利上昇は良い意味での金利上昇なのか、それとも悪い意味での金利上昇かを、考える必要があります。

イギリスにとっては、ブレグジットにとって財政負担が増えることは明らかだと思います。しかし、景気がその債務の軽減を促してくれるかを判断する必要があります。
アメリカの場合、中間選挙によって下院で共和党が負けたことによって、結果として所得税の減税は通る可能性が少なくなりました。しかし、法人税の恒久減税は通る可能性のほうが高いと思います。
なぜなら、選挙資金は企業がスポンサードしているものが多く、議員にとっては、スポンサーの意向に逆らうことは賢明な判断とはいえないでしょう。
こういった意味ではアメリカ、イギリスともに将来、景気が大きく上昇するでしょうから長い目でみれば、良い金利上昇ということができると思いますが、短期的にみれば財政赤字が増えるのでしょうから、悪い金利上昇となると思います。
そして、やはり、問題は中国になるのです。中間選挙のゴタゴタをぬって、違反の為替介入を行うほど、切羽つまっているのではないか、と思うのです。
こうやって、論点を整理していくと、曲がっている身で言うのもなんですが、どこかで通常の下げにはなるだろうな、と思います。本日のアメリカ株上昇というのは、結局、中間選挙期間中に株を買うのを手控えていた投資家が一斉に買っただけの話でしょう。深い意味はないと思います。
(この記事を書いた人:角野 實
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