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アメリカの成長と日本の未来

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アメリカ経済は絶好調と言いたいところですが、長らく低金利が続いてきたのが2018年からは金利が高騰し始めています。この影響をきちんと把握することが、とても大事なことです。
一方で日本に関しては悲観的にならざるを得ません。今回は日本とアメリカ、どう違うのかの話をしていきます。

再び人口論

元ゴールドマンサックスアセットマネジメントの会長、ジムオニールの提唱した概念「BRICS」は、その根幹の考えが人口動態です。この話は、以前から何度もしていますが、世の中に数ある経済予測の中で、人口動態を下に予測をしたことは外れない、ということです。

ジムオニールのBRICS論の背景、基本は人口動態であり、ほかに教育水準や生活態度、携帯電話の普及率などの話は、あくまでも付属のことです。参考までに、携帯電話料金を下げさせよう、と日本で現在、行っています。
これは、携帯電話を低料金で普及させることによって、経済成長が伸びるということは実証済みのことであり、それに反発するドコモの社長などはバカです。
そもそも、電波は国の許認可によって割り当てが行われており、その電波の許認可者の国に逆らうというのはあり得ないことです。
つまりグローバルな視点に立てば、携帯電話がドルベースで月100ドル以上もしている日本は異常な高さであり、それを下げさせようとするのは政府としては当然のことであり、反発する携帯会社はどうしようもない、ということです。
そして、携帯電話料金を下げさせると日本での物価が上昇しなくなる、なんて言っている知ったかぶりが大勢いますが、経済成長をさせるために物価を上昇させている根幹を理解していないから間抜けなことを公衆の面前で平気でそのようなことを言うのです。
携帯料金の低価格化は、確実に経済成長を促すのです。だから、菅官房長官が音頭をとってやっているのです。そもそも、前回の新規回線増設の際に、イーモバイルを買収し、総務省に逆らった前科をみれば、ドコモの社長の滑稽さしか見えてきません。
どちらにしろ、有名タレントを駆使して、宣伝するお金があるくらいなら料金を下げよ、という命令は必然であり、これはどの携帯会社が逆らっても通りません。
つまり今後、携帯料金は社会のインフラとしての電気、ガス料金並みの値段になってくることが予想されるのです。日本の消費者はもっと怒るべきです。
政府の意図をいつも骨抜きにして暴利をむさぼる携帯会社に。もっといえば、携帯電話事業は最早、公益事業になっていることを理解している人がほとんどいない、ということです。話がだいぶ逸れましたが、いつも同じ話をしても能がないので今回は、こういう話をさせていただいた訳です。
人口、特に、生産人口、つまり就業可能な人口が多い国ほどもっと国は成長するのを予測の基礎にすると、その結果は、ほぼ、その通りになることは歴史が証明するのです。
教育水準や携帯の普及率はそれをさらに加速させるアイテムであり、教育水準や携帯の普及率が低下するとその成長は加速されないのは事実なのです。
ですから、いま、菅官房長官が音頭を取って携帯料金の低減化は業者がいくら逆らっても通るのです。参考までに、教育水準としての話は、教育パパ、ママの話にも有益な話になります。
教育水準は日本には、関係のない話になります。教育水準というのは識字率の話であり、アフリカなどにはいまだに文字も読めない子供たちや大人が大勢います。
これはコミュニケーションに問題を生じさせ、その結果、経済成長を阻害するのです。たとえば、文字が読めない人がたくさんいる地域では携帯メールやラインでの伝達ができないということです。
時間の節約の賜物であるメールが読めない、というのは経済成長の阻害要因です。しかし、これが高等教育となると話が全く違ってきます。たとえば、現在、大学の進学率が80パーセントを超えてくるらしいですが、笑ってしまいます。
子供が大学を卒業するのに費用が1000万円と仮定しましょう。子供が40年働くとして年25万円以上の増収がなければ意味がありません。
むしろ、新卒で就職してその25万以下の収入増になる子供など全体の10パーセント未満です。
要するに、これほど、大学を卒業すると、子供の人生が少なくても金銭的には神話の類にしか過ぎないのです。もっと言うならば、いま、大人気の医学部受験など、費用が3000万円かかるらしいですが、今の健康保険問題は、何れ、破綻することでしょう。
医者がこの健康保険の補助がなければ生活が成り立たないのは当たり前の話であり、投資したお金に対してリターンがない、ということになります。
要するに子供の幸せを考えるのであれば、勉強の能力がないと思うのであれば、できるだけ早く世の中に出してあげるのが一番、良いと思うのはたぶん、私だけでしょう。
やはり、人の幸せ、豊かさというのは金銭というものしか数字でしか表現はできませんので、その側面だけでみれば、お金を稼げる環境にどう我が子をねじ込んでいくかの問題だと思います。でも、その選択肢は、医者ではない、と思うのですが、いかがでしょうか?
ともかく教育水準と一口にいっても、最低限の読み、書きのレベルのことを言っているのであって、大学を卒業すれば、お金が稼げるなんて幻想だとは思います。
この辺は、ひとそれぞれの考え方があると思いますが、私が普段言うように、文章のプロであっても日本語が読めない日本人が8割なんですから、大学に何がなんでもという時代ではないと思います。
日本語が読めないなら、小学校からやり直したほうが早いものです。大学は読み書きを勉強するところではありません。少しは違う話をしようと思いましたが、余計なことでページを割きました。

アメリカの現状

この話はいつも話をしていますので、かんたんにいきましょう。アメリカの労働人口は一般的には、2030年まで増える、と言われています。

これが今、世間でアメリカが絶好調といわれる所以になります。まず、現状、第一次ベビーブーマーが退職する世代に突入しており、労働参加率が63パーセント程度なのは、この影響で、今後、第一次ベビーブーマー世代が退職をしていきますので、生産人口は横ばいになるでしょう。
一方で、ここが日本とは違うところなのですが、アメリカにはミレニアム世代というベビーブームがあり、これは2000年前後に誕生した世代のことを指します。この年代が、今後、第一次ベビーブーマ世代が退職する代わりに、労働市場に参入するので労働参加率は横ばいになるのです。
つまり、アメリカはリーマンショックくらいまでは、日本と同じ、労働人口が減少をしていたので、不景気になり、9.11やリーマンショックが起こるのは必然だったということができると思います。
ですから、アメリカ経済は絶好調と言い、そしてアメリカへの投資を推奨するのは間違いとは判断できません。
ただし、冒頭でお話しをしましたように、アメリカではリーマンショック以降、ゼロ金利が続きましたので、今の若い世代は金利が高い時代をしらないので、その対応の仕方を知りません。
ゆえに、その辺で混乱が起こる可能性があります。そして、日本に至っては、50才以下は金利高の恩恵などほとんど被った経験などなく、働ける世代で金利高の恩恵をしっている人はいないような人口構成になっています。
たとえば、FANG銘柄がこれほどまでに上昇をしたのは一重に金利安の影響のおかげです。これからは、今までのように、これからはFANGを買っておけば儲かるようなことはないと思います。
為替は、アメリカの金利が高ければ、円安になる、というアホなロジックが跋扈をしていますが、これも金利の影響をきちんと勉強していないためでしょう。普通は、物価が高くなれば、為替は安くなるのが当然のことであり、物価が高くて通貨も高いなんてことはあり得ない現象なのです。
これは経済学の常識ではなく、世の中の常識に近いものです。基本的には物価が上昇してドル高になる、とか言っている人は、常識がない人なのです。つまり金利が高い、安いによって、これから経済は変化しますよ、という時代の到来をアメリカは告げているのです。

日本の成長

人口論でいえば、日本は少子高齢化なのですから、絶望的です。ある程度の話をしておきましょう。日本の人口で一番、多い世代は第二次ベビーブーマー世代です。この現在の年齢は、44-48歳になり、いわゆる中高年になります。一方で弱年齢層は、平成6年、2004年から一気に出生率が下がっています。

つまり、14歳以下の年齢の子供が極端に少なくなっているのです。第二次ベビーブーマー世代が退職するのは60-65才とすれば、この人達が退職するのは、早い段階で2030年になるのです。
そして第二次ベビーブーマー世代が最終的に退職をするのは、2039年になるのです。一方で平成6年以降生まれが成人をするのは、2024年以降になります。
一応、成人が18才に引き下げられますので、2022年という考え方もあります。ですから2022年から、2030年までは労働人口は厚いままですから、大きな経済停滞はないとみるのが普通でしょうが、しかし、60も近い人達に重労働をさせるというのは大きな無理が生じます。
つまり肉体労働や深夜勤務の労働世代が極端に不足されることが予測されます。でも、第二次ベビーブーマー世代が退職する、2030年以降、本当に極端な労働力不足が心配されるわけです。ここからが本当の怖さになるのです。
現在でも、若い世代と退職世代の交代は差っ引きで労働人口がマイナスに作用をしているのに、第二次ベビーブーマーが本格的に引退する世代にさしかかるとどうなるのか、ということです。怖い話です。
そのときに国民健康保険がもつのか、どうなのか、ということです。個人的には持つわけがないのに、一生懸命、子供を医大に行かせようとする親は、アホじゃないか、としか思わないのです。
医者は現在でも保護されていますが、将来もこの体制が維持なんかできるわけじゃないか、と思うのが普通です。弁護士や税理士と同じように、失業した士業が町にあふれるだろうと思います。
要するに、今の人出不足はコンビニや飲食店に特徴的に多いのは、若い働き手、つまり深夜や重労働に従事できる人が極端に少ないことからきているのです。すでに、日本経済の崩壊が始まっているとみるべきなのに、のんきなものだ、と思うのです。

日本政府の対策

その対策を行うのが政治家になるわけです。では、具体的な政策はどうなのかみてみましょう。効率化の重視要するに、業務をAIなどに置換し、深夜や重労働への負担を軽減しようという動きです。

介護士や看護師が女性だけではなく、男性も従事できるようになったのもその一環です。スチュワーデスも、女性だけでなくキャビンアテンダントになったのもその一環です。
働き方改革バカなメディアがプレミアムフライデーで居酒屋や観光客が増えるなどと喧伝していますが、実際の意図はそんなことではなく、要するに多様性をもって仕事をしよう、ということです。
要するに、日本は今後、深刻な労働者不足に悩まされるのだから、みんな、いろいろな仕事をやって、どんな仕事でもこなせるだけのスキルをもとう、というのが趣旨なのですが、仕事が早く終わって、ノミにいくとか、観光地に出かけるとか、バカの極みとしか思いません。
要するに今後、労働力不足が深刻化するから、もっと働き方を多様化させてほしいというのが意図なのに、メディアのご都合主義には目も当てられません。
きっと、その取材先からお金をもらって、出鱈目な報道をしているのでしょう。こんな連中を信用するのは、バカ以外いないものであって、いい加減、新聞やテレビで言っていることなど信用するのは止めたほうがいいでしょう。そのもっと信用がないものはインターネットメディアになると思うのです。
私は。そもそも何も知らない、わかっていない方が一生懸命に記事にしており、そしてそれがお金儲けのグーグルのSEO基準であれば、もう程度は高々知れています。
要するに少し調べればわかることを、日本人はメディアの垂れ流しを信じてしまっているほど、知性が落ちてきており、そういう生活に慣れてしまっている若者が、大学に行っても、年収で25万円アップなんてほとんどのひとがかちとれないことも事実でしょう。高校卒業で、4年間人より働いたほうがよほど幸せだと私は思います。

かんたんな解決策

この日本の深刻な問題を読んでみてみなさんどう思われますか?でも、解決策はかんたんでしょう。今からでも、遅くはない、出生率を増やせばいいだけの話でしょ。

これだけ深刻な問題になるのがわかっていても、いまだに待機児童の問題があり、そして厚労省と文科省の幼稚園と保育園の二元管理もやっと解消されたばかり。
そもそも、若い世代は、お給料が減って子供を育てる余裕もない。やっていることが無茶苦茶な訳です。政治は。それで安倍三選でおお喜びのメディアにつける薬が私はないと思います。
また旧民主党系の連中も、節約や減税には必死ですが、国家を成長させるプランなど持ち合わせてもいない、それで枝野が人気って、バカですよ。何もplanがないならメディアの前で語るなよ、と思います。
つまり、構造的な問題など、出生率が上昇するために解決が何もなされていない状況であり、そして、あったとしてもそれはドン牛のような歩みであって、進展のスピード感が全くありません。
だったら、移民しか、ないじゃない、という当たり前の結果になります。ですから、自民党は移民の受け入れを段階的に行っているのですが、それに反対する人権団体というのは要するに怠けものなのです。
よくアメリカ人が移民で職を奪われたと言いますが、結局、データでみると、彼らが単に怠惰で職場を追われただけの話だけなのです。世界各地、どこにいっても真面目に一生懸命働き、給料も安い移民と、怠惰で真面目にやらない現地人、どちらを雇うかの問題だけなのです。
要するに遅かれ、早かれ、日本は移民を受け入れることになりますでしょう。そして、そのときに職場を追い出されるのは真面目に一生懸命やらない人が追い出されるだけの話なのです。
移民の方というのは故郷を離れて、寂しい想いをして働きにきているのですから、懸命にやるのに決まっています。お金を稼ぐためなのですから1円を稼ぐために懸命に働くことになるでしょう。
で、現地人の日本人は、そんなことはない、と反発するでしょうが、働く本気度が違うのですから、あなたが思っている以上に、移民のほうが働くと雇用主には見られるのです。
それだけの話だから、今の、仕事を真面目にやればいいだけの話なんです。これをいくら言っても通用しない人はずっと不真面目に仕事をすることでしょう。
だから、移民がきて仕事が奪われる、治安が悪くなる、とか言いますが、そんなものは、やってみなければわからない、ということです。移民を受け入れて経済が悪くなった国は存在しないのですから。まさしく人口論に帰結するでしょう。

結論

日本の将来が暗い、という理由は人口論でカタがつく話なのです。それで日本の成長は素晴らしいものになるとかほざいている専門家はアホです。

どうみても、よくなりっこないのに、円安、円安と自分の収入のために騒ぎ、そして、その収入を得て、投資家の損にはしらぬ、存ぜぬを通す、アホとは私は関わりたくありません。
日本が良くなる道は
①出生率をあげる
②移民を受け入れる
しか、ないのはみなさんおわかりですよね。
この2つの政策に本格的に政府が取り組まなければ、円安にならないのはおわかりになると思います。この2つの政策に本格的に取り組まなければ、私のドル円の長期方針は円高のままなのです。
実際、将来、ドル円が50円になっても予測通りとしか思わないでしょう。驚きもしないと思います。
(この記事を書いた人:角野 實
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