サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が、よりによってトルコにあるサウジアラビア総領事館を訪れたまま行方不明になっている件は、時間が経過するうちにとんでもない話へと進展中です。
アップルウォッチを使ってカショギ氏が音声を録音し、この音声がデータ保管・共有サービスのアイクラウドと、総領事館の外で待っていた婚約者が持っていたiPhoneに送信されていたという、ほとんど映画・ミッションインポッシブルのシナリオのような展開が報道されました。
直近の報道ではカショギ氏は、テーブルの上で生きたまま切断され、7分で死亡したというトルコの捜査当局者の話も飛び出して、事態は最悪の方向に向かおうとしています。
サウジアラビアは関与を否定
この件に関してはサウジが一貫して関与を否定しますが、何しろことが起きたのが同国の大使館内ということですから話は穏やかではありません。
トランプ大統領はサウジアラビアがこの事件の背後にいた場合には厳罰に処することを仄めかしていますが、すでに合意している米国からサウジへの武器輸出については継続したいという意向を示しており、完全にサウジとの関係を切り離せない微妙さを滲ませています。一方サウジも米国の対応次第によっては原油の減産で対抗する構えも見せ始めています。
折しもイラン原油問題から原油価格は上昇局面にありますが、サウジが本格的にこの件を絡めて減産に及ぶことになれば1バレル100ドル超という厳しい状況がいきなり示現するリスクも高まることから、この事件の行方が非常に気になるところです。
さらに米国から経済制裁が発動されることにいち早く回避するために、サウジが米国市場に投資している資金を預金封鎖や資産凍結などをかいくぐるために売却に転じた場合には、原油価格の高騰のみならず米債金利上昇、株価下落といった具体的な状況がすぐにでも示現するリスクが高まっており、今後のサウジの出方に大きな注目が集まります。
サウジが米資産を売り始めると市場は一変
サウジアラビアの米債保有額というのは長く米国から公開されてきませんでしたが、2016年以降はすべてが開示されるようになってきています。これによりますと、今年8月時点での米国債保有高は「1695億ドル」で最大保有国中国の足元の保有残高「1兆1650億ドル」のほぼ15%程度となっています。
金額的に見れば中国が米債を売ると脅かすのに比べればかなり額は限定的ですが、サウジの場合資金凍結を恐れて本当に全額売り飛ばす可能性がある点が大きな違いといえます。
また、サウジアラビア通貨庁の運用資産は4940億ドルであり、高い運用利回りのある米株への投資比率がかなり高くなっていることから、米株の現物を具体的に売却することが加速すれば、米株のいきなりの下落にも拍車がかかる可能性がでてきています。
果たしてこうした最悪の事態に陥るのかどうかは米国の対応次第ということになりそうですが、トルコのサウジ大使館内で殺害が起きて何もお咎めなしというわけにはいかない可能性が高いでしょう。
ジャーナリスト殺害関与が疑われているサルマン皇太子が事実上主体しているとされる未来投資イニシアティブ(FII)・別名砂漠のダボス会議という大きな経済イベントが今月23日から25日までサウジアラビア・リアドでの開催にあたっても、既に米系金融機関のCEOクラスがこの事件を問題視して参加を取りやめる動きをとっており、既に影響が出始めています。瞬間的には中国の問題よりもよりダイレクトに市場に影響を及ぼすだけに、ここからの米国とサウジの挙動に十分な注意が必要となりそうです。
(この記事を書いた人:今市太郎)