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アメリカ経済は好調だと分析するが・・・

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コンファレンスボードから消費者信頼感指数が発表され、この数字が9年ぶりの高値ということで話題を呼んでいます。今回はこの分析をしてまいりましょう。

コンファレンスボーロ消費者信頼感指数

上記のように消費者信頼感指数は過去最高といってもいいような内容になりますことから、アメリカの消費者サイドは好景気と判断されることになります。
この消費者の景況感指数にもランクがあり、さまざまなところが発表をしていますが、一応、アメリカでの消費者の消費者の景況感指数はコンファレンスボード発表のものが最高位であるとされています。
企業サイドは、ISM指数が最高ランクの位置づけであり、ISMが注目される理由はここにあります。このほかヨーロッパではIFO指数、中国では財新PMI、日本では日銀短観が企業サイドの景況感指数が最高ランクに位置づけされています。
世界の景況感ではマークイット社によるPMIが最高ランクに位置づけをされています。企業と消費者の、景況感指数では、一般の経済指標が消費者よりも企業の方が先行するのは当然のことになりますので、マーケットではISMやマークイットなどの景況感指数が重要視されます。
なぜなら、消費者というのは企業からお給料をもらって、その金額が上昇すれば、景況感がよくなりますので、消費者の景況感はあまり重要視されないのです。
しかし、景況感というのは、先ず最初に企業の設備投資から先行するのは当たり前の話になりますが、消費者サイドが好況と感じるのであれば、企業はますます、増産体制に入りますので、景況感がよくなるのです。
逆に景気がピークアウトのときには、企業は売り上げが好調のときでも、増産などをしないので、消費者の景況感がピークになっていると好景気循環の終了と判断することができるのです。
今回の場合、9月の好景気を示す、景況感指数はまだ出てきていませんが、おそらく9月のISM指数は良くなるであろうということが想像できます。つまり消費者の好調を受けて、企業がさらに増産体制を示す指標が出てくれば、まだ、アメリカは好景気循環と言えることができます。

貿易戦争の課題

上記はアメリカの貿易戦争を受けてのアルミ価格の推移になりますが、アメリカの物価は、おそらく今後、上昇していくであろうということが予測できます。
では、この物価上昇が行き過ぎた場合、もっとわかりやすくいえば、物価の上昇に対して、お給料の上昇が追い付かない場合には、アメリカ経済が停滞するということは考えれば誰でもわかると思います。
物価の上昇というのは不可避な状態にあると思うことを念頭に、以下の分析をみていけばわかると思います。
上記はインフレーションレート、消費者物価指数になります。
上記はサラリーマンの賃金推移になります。このようにアメリカの経済は、物価上昇<賃金になっていますので、物価上昇がこれから進行をしても、大丈夫ということになります。
ここに書いていることが難しいと感じる方もいらっしゃると思いますが、よく考えれば誰でもわかることしかかいていませんので、理解するようにしたほうがいいと思います。
要するにアメリカの経済というのは消費者主体で70パーセントを占有するのですから、これが不景気になる要因というのは物価>賃金になったときに不景気になるのです。貿易戦争の結果、アルミの価格は今後も上昇することになるでしょう。
これが物価と考えると物価の伸びに対して賃金が追い付かない場合には、その景気は腰折れをする、ということになると思います。

それでも私が警戒する理由

上記の見立てというのは、経済全体を見渡して、好調であるという論調になります。しかし、単に株を眺めた場合は、現在の株価というのは、高すぎるというのが本音にあります。

経済が好調なのに、株価が軟調になる理由は、非常にかんたんで、株価が実態以上に高すぎる場合に株価が軟調になるのです。つまり、株価が高騰して、それが調整をした場合には、それは高すぎるから調整を起こすと考えればいいのです。
その辺の部分論と全体論を今のメディアをごっちゃにして報道をしていますので、勘違いな意見も乱立するのです。ともかく全体の状況では消費者の好調が確認され、そして、企業はまたさらに好循環が今後も確認されるでしょうから、おそらく、年末までよいでしょう。
これは以前、ムニューシン長官が年末にアメリカの景気はすごいことになる、と発言したことと重なります。普通の高官の発言というのは、このように信頼性があるものなのに、報道はそれを軽視する傾向があるということがあることを覚えておいてください。
トランプさんにしても無茶苦茶なことを言っているように見えますが、実は普通にまともなことしか言っていません。ただし、9月最初に示したような暴落はないだろうな、と思います。
おそらく、そのうち、下落したら最高の買い場と言う形になってくるでしょう。そして為替は、おそらくきのう示した、形に年末までなると思います。やはり選挙のときは、買いである、というのは、改めて示した形になります。
選挙のときは何がなんでも株も為替も買い、と今一度、自省の念をこめて書いておきたいと思います。来年、アメリカには選挙がありませんが、4月に統一地方選挙、7月に参議院選挙、そのことを考えれば、円安になるのであろう、と考えています。
(この記事を書いた人:角野 實
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