読み込み中...ここのところトランプ大統領がまた「日米新通称協議」に向けていろいろなことを言い始めています。究極的には二国間のFTAの締結を強要されるのは、もはや間違いないところに来ていますから、日本がいかにして逃げ回れるのかに注目が集まります。
それとともに米国は諸外国に対して米韓で結ばれた為替条項のようなものを当然要求してくることになりますから、果たして為替条項を結ばざるを得なくなった場合に、ドル円の水準がいくらになるのかがFTAの内容とともに非常に注目されることになりそうです。
最大の問題は設定為替水準
このFTAなり為替条項なりがどのタイミングで発効することになるのか次第の問題もありそうですが、少なくとも履行が実施される段階の為替水準が参考になるのは当たり前のことであろうと思われますし、1985年のプラザ合意を各国と個別に再来させるつもりがあれば、その水準は足元のレベルよりもかなり下になる可能性は十分にありそうです。
過去の水準からすれば、100円を基準にするとかそれ以下という厳しい条件をトランプ政権がつきつけてくることも十分に考えられるだけに、この為替条項でどのような内容を押し付けられることになるのかは市場の関心を集めそうです。
「モリカケ問題」ではほとんど国民の納得のいくような説明責任を果たしていない安倍総理は、トランプの言うことなら問答無用で従わざるを得ない可能性が十分にあるだけになんらかの文書なり公的な合意書類が飛び出した場合には、パニック的な円高が示現するリスクも考えておいたほうがよさそうな状況といえます。
政権の抱える債務状況から考えれば最終的には半額にしたい？
トランプ政権が抱える債務は日本円ですでに「2200兆円」と日本が乱発して抱えている国債残高のざっと二倍にまで膨れ上がっています。
金利の上昇が続けば、大変な利息支払い負担を強いられることになるわけですから、トランプとしては何とかドル安を急速に示現させることで借金を減らす戦略に出たいのは当然の方向といえます。究極的にドル円なら今の半分ぐらいにしたいと思っていてもそう驚く話ではありません。
実際75円という時代がこの10年の中に現実のものとして存在していたわけですから、ひとまず100円以下の水準を強要してくることもまったくありえないとは言えないのではないでしょうか。
ただドル高円安になったら日本政府が「円買い介入」するのか？という問題はあまりリアリティが感じられず、むしろ米国政府が介入してくるというまさかの事態もありえそうです。
ただ、過去の固定相場ならいざしらず、政治主導で水準を決めても自由な資本市場のなかで売買されたときには必ずしも、その水準が守られないのが為替市場であることも間違いありませんから、こうした条項が結ばれると為替は新たなステージに入っていくことになりそうです。
いずれにしてもこの手の二国間の条約締結が示唆されれば、その途端にドル円は激しく円高方向に下落することになりますから、果たして9月21日から再開とされているFFRがどのように進んでいくのかをかなり注視する必要がありそうです。
ドル円にとってはこの問題が今年年末までで相場を動かす最大の要因になりそうで、たとえ具体的な合意がでなくてもトランプサイドからの発言や観測報道が飛び出した段階でかなりのダメージをもたらすことが予想されます。
2018年についてはまだ年間10円の値幅も出ていないわけですが、大方が上方向に動くことで10円以上の値幅を示現すると思っている中で、逆にここから下方向で値幅を広げるというシナリオも想定しておいたほうがよさそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
