読み込み中...20日のNYタイム、トランプ大統領がまたしてもFRBの利上げに不快感を露わにする発言をしてドル円は急落しました。
「政権と独立した組織で影響を受けない」のが建前のFRBではありますが、イエレンをクビにしてパウエルを議長に指名したのはトランプですし、現在空きがでている理事の5名の席にトランプ派の人物を送り込めば、利上げの後ずれなどなんなく、こなせるのが現状です。
中央銀行というと非常に独立性の高いものという印象がありますが、わが国などを見てみると財務省と日銀、政権は三位一体のような世界で、ほとんど相互調整しながら政策を実施しているのがわかります。
果たして24日の「ジャクソンホール」でパウエルFRB議長が、多少なりともトランプに忖度した発言をするのかどうかが大きく注目されるところです。
トランプ減税の原資となる新規債券発行が新興国を苦しめる
今年トランプ大統領は「大幅な減税」を断行しましたが、その原資となる資金はどこにも見当たらず、とりあえずトランプ政権は多額の国債を発行することでその原資に充当中です。
奇しくも金利上昇局面で発行されたこうした国債は、新興国で「ジャンク債」を購入し運用するよりはるかに安全ということもあり、世界的な市場から多くの資金が米国に回帰するきっかけを作ってしまっています。
またここ数年のほぼ「ゼロ金利」の状況下で、新興国およびそこに所属する企業のほとんどがドル建てで借金をする形になっており、米国金利の上昇局面と自国通貨安がネックになって、ほとんどの国も企業も借金の借り換えができない状況に陥っています。
おそらくこのままFRBが金利を上げ続ければ、多くの新興国が耐え切れなくなる可能性は十分にあり、米国起因で新興国相場のクラッシュを引き起こすリスクが高まっているともいえるのです。
総額2200兆円にも及ぶ負債下では低金利は必須の状況
トランプがFRBの利上げに猛然と反抗するのには、もうひとつ大きな理由があります。
日本のようにインフレよりも政策金利が低い、いわゆる「金融抑圧政策」をとっていれば自然に借金は小さなものになっていくことができるわけです。
金利が上昇すればその利払いだけでも政権の負担はかなり厳しいものになるわけですから、トランプができるだけ金利を低く抑えたいと思うのは至極当然の状況といえます。
1937年、比較的好景気に沸いた米国では金融当局が利上げを断行した途端に株価が大きく下がり始め、なんと景気回復までに10年、しかもその間に戦争する事態になったことは記憶に新しいものです。内政干渉と言われても、トランプが利上げに異を唱えるのはある意味は当たり前ともいる状況なのです。
パウエルは何らかの政策変更を示唆するか？
24日日本時間の午後11時からパウエル議長はカンザス連銀の年次総会、いわゆるジャクソンホールで講演を行います。
大方の見込みとしては、これまで議会証言などで発言した内容を焼き直すだけとも見られているものの、一部には多少政策を後退させる可能性があるのではないかとの指摘もで始めています。
たとえば資産売却を一旦中止するとか、12月もしくは来年以降の利上げを改めて精査して実施の可否を判断するといった発言が飛び出す可能性があると見る向きも存在し始めています。
もしここで金利の後ずれにつながる発言がでれば、株式市場はそれを好感することになると思われますが、積み上がりに積み上がった10年債の売りを抱えるヘッジファンド勢は、また債券金利の下落から買戻しを余儀なくされることが想定され、ドル円はかなりの下落に見舞われるリスクも高まることになります。
市場ではこれまでほとんどノーマークのジャクソンホールでしたが、トランプ恫喝発言により一段と注目されるイベントになってきているようです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
