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日本は破綻するのか?日本人誰もが感じている疑問を解決!

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みなさんは、漠然と若い人は特に「私が高齢者になるころには、年金なんか当たらないから支払わないほうがよい」という人がいると思っていると思います。これは日本の財政が世界一の債務、借金を抱えていることに起因をしていると思います。
つまり、会社でも、個人でも過剰な債務をもっていると破産をする、という当たり前の常識に当てはめていると思います。今回は一般的には「都市伝説」である「日本は本当に破綻をするのか」ということを焦点にお話しをしていきたいと思います。

まずは資産バランスの問題を考える

たとえば、年収1億円の人が500万円の借金を抱えている場合と、年収500万円の人が借金500万円を抱えている場合を考えてみましょう。この場合、年収に対する借金の割合は前者が5パーセントに対して、後者は100パーセントの借金があるということになります。

この場合は年収500万円の方にお金を貸した人は「踏み倒しの可能性が高い」というのが誰でもわかることになると思います。
国家で考えて見てみますと、世界ナンバー1の借金を抱えているのは断トツでアメリカになるのですが、ただ国家の年収に当たるGDPに対して、アメリカは「107%」になっており、日本の「253%」よりもはるかにましな水準ということができます。
もちろん、今年に入ってアメリカは、減税を実施しており、赤字国債発行が拡大をしていますので、このGDP(年収)に対する借金の割合は110パーセント程度になると言われています。
日本も経済成長に対して、それ以上の予算を拡大していますので今年度は、253パーセント以上の借金になると思われます。日本の場合は2019年10月に予定される消費税10パーセントへの増税を見込んで、経済成長よりも大きく予算編成を行っていますので赤字が増えて当然になります。

経済成長と国家予算の関係はイコールでないといけないのに・・・

ここで、経済成長と予算の関係を少し、解説をしますと、たとえば、日本の経済成長が2パーセントの場合、仮に年収、GDPを500兆円と仮定すると、510兆円の成長になります。

対して、国家予算が100兆円と仮定すると国家の成長が2パーセントであった場合には、102兆円の予算しか組めません。なぜなら、2パーセント以上増加の予算を組んでしまうと、年収(GDP)に対する借金の比率が増えてしまうからです。
要は、年収(GDP)に対してその徴税率が20パーセントだった場合、その税収は100兆円になります。この徴税率が変わらない限り、日本の税収というのは変わりません。
日本の場合は、経済成長が2パーセントであれば102兆円、2兆円の税収増が見込めますが、国家予算は極端にいえば3パーセント増などを平気でやっているのです。つまり1兆円の借金増ということを平気でやっています。
要するに徴税率の変更、税法の変更がない限り、徴税率は変わらないのに平気で経済成長以上の国家予算を組んでしまっているのです。
つまり日本政府の国家予算編成は赤字の多い国家としては非常に矛盾に満ちたものであり、この結果から予想されるのは、2019年10月に予定される「消費増税」は是が非でも実施しなければいけなくなるということはおわかりになると思います。
本気で借金を減らしたいのであれば「今すぐ、予算の拡大を抑制せよ」とう意見になると思いますが、みなさんはどう思われるでしょうか?この辺のことで、日本の識者に日本政府への根強い不信が残っていることは確かです。

日本の年収(GDP)に対する借金の比率の変遷

日本の借金は年収(GDP)を超えたのが「1998年」になります。参考までに完全に日本のバブルが崩壊したのは1995年になります。
1998年に何が起こったかといえば自称「平成の借金王」である小渕元総理が大規模な金融緩和を行って、GDPに対して100パーセント以上の借金を背負ったのです。
それ以降は、借金をする人の特徴で、借金に対する感覚がマヒしているのがよくわかります。
そして2007年にリーマンショックが起こり、そして2011年の東日本大震災などの事件や自然災害が起こるたびに、借金の金額が増え続けているということがおわかりになると思います。
2011年の有名な野田元総理の「このまま行くと日本はギリシャのようになる」という国会答弁が思い出されます。2013年に第二次安倍政権が誕生をしてアベノミクスがスタートしました。
このアベノミクスの目的は、大規模な金融緩和を行うことによって東日本大震災によって傷ついた日本経済を成長軌道にもっていき、日本を再活性化する、というものです。
以下は安倍政権が始まってからのGDPに対する借金の割合になります。
要するに、税収も増えたのですが、借金はそれ以上に増えた、これがアベノミクスの正体になります。この借金を負担するのは安倍さんや日銀総裁である黒田さんが辞めた後に顕在化をするということを忘れてはなりません。
個人的には非常に無責任だと思います。最終的にこの借金を解消して、アベノミクスの成功と言えると思いますが「借金の金額は増やしたままであれば、いくら経済成長が復活をしても意味がない」ということになります。
要は、アベノミクス以前は、デフレで日本経済は沈没寸前でしたが、アベノミクスによって日本は経済成長が復活をしたことは大いに評価をすることができますが、今度は借金でつぶれる可能性が出てきた、というのが実態です。

ではアメリカはどうなのか?少しだけアメリカを見てみる

アメリカのGDPに対する借金は1945年がピークというのはおわかりになると思います。
1945年は言うまでもなく、第二次世界大戦が終了した年になります。その後1970年代から1980年代までアメリカの借金はものすごい勢いで減っていったのですが、これは経済成長が凄かった為です。
その結果、長期金利で15パーセントという金利をつけ、世界中のお金がアメリカに集まり、黄金の70年代とアメリカが言われるのはその所以になります。
そしてリーマンショック後に借金が急増しており、そしてトランプさんがまた借金を増やしているという現状です。前任のオバマさんがリーマンショックの後始末に借金を増やしたのは理解できますが、絶好調のアメリカ社会においてトランプさんが再び借金を増やすことは理解不能になります。
むしろ、安倍さんとトランプさんの仲の良さを考えると、日本と同じことをやる可能性があるということになるか、実際にやっているというのが個人的な感覚です。
この借金の中毒性というのは、ある意味、中毒だと思いますから日米双方、借金漬け病になっていると考えても個人的には思います。「借金は慣れてしまうと、麻薬のように中毒になる」と考えるべきです。ですから、一刻も早く、日本もアメリカもその解消に向け努力をすることが大事なのです。
要するにリーマンショックや東日本大震災の後始末というのはこの借金の解消が終了をしてやっと後始末が終了するのに、目先の景気にとらわれて、その解消に真剣に取り組む政治家が日米双方にいないのが問題だと個人的には思います。
この借金が解消しないうちに、再び危機が訪れたら、日本は言うに及ばず、アメリカも国家破綻の危機にさらされるでしょう。

日本が破綻?借金に対する根本的な誤解とは

さてここまで読んで、皆さんは「日本が本当に破綻をするのではないか?」と思ったことでしょう。

今、一生懸命、払っている年金はやはり自分が老齢になったときに支給されないのではないか?と思った方は多いと思います。
上記でお話しをしてことは国際基準、グローバルスタンダードで一般的に言われていることです。
ここで、冒頭でお話しをした、また個人収入の話をしていきましょう。たとえば、年収1億円で500万円の借金をした人、年収500万円で500万円の借金をした人の場合、前者の人の方が明らかに金銭的に裕福とみなさんは考えることでしょう。
しかし、みなさん、この話をするとどうお考えになるか、考えてみてください。前者の人は、年収は1億円あるけど、手元にある預金や資産はゼロ、しかし、後者の人は年収が500万円しかないけど、その他に、「株式や不動産や金などの金融資産が10億円」あります。
さて、あなたは500万円、どちらの人にお金を貸しますか?誰でも、年収500万円の後者の人にお金を貸しますよね。なぜなら、年収1億円がある前者の人は、そのお金を使いきってしまうのですから、毎月の返済が滞る可能性があります。
後者の人は、年収が500万円しかないことを認識していますので、毎月の返済をきっちりやる可能性の方が高いと考えるのが妥当でしょう。なぜなら、返済不能になれば、自分の資産が差し押さえされる可能性があるからです。前者の1億円の人は、差し押さえるものがありません。
この話を聞けば、みなさん、お金を貸すとすれば当然、後者の一見、貧乏とみえる年収500万円の人に二者択一ならお貸ししますよね。当たり前の話ですけどね。
そう、冒頭から延々と語っていた話には、現状の年収とその借金の割合のことしか語っておらず、非常に重要な「その国がもっている資産の話を一切していない」のです。

民間ではお金を貸すときに資産を調べるのは当たり前

この会計学では当たり前のことを、誰も教えてくれませんので「日本は世界一の借金国だ」という洗脳が行われていたのにすぎません。
つまり、金融機関がお金を貸す場合、年収と借金の有無を考えるのは当然ですが、そのほかにその人がもっている資産を勘案するのは当たり前の話です。
なぜなら年収1億円でも預金ゼロという人はザラにいるのですから。この傾向は年収が高い人ほど、多い傾向であり、年収だけをみて、お金を貸す金融機関など存在はしません。
そして、その人の資産がいくらあるのかを考えれば、年収では貸せない人に貸せる可能性が出てくるのですからそのビジネスチャンスが存在するのですから資産を調査するのが当然のことになります。
民間では、お金を貸すときに年収や借金の有無、資産を調べるのは当然のことになりますが、国家単位では、年収と現状の借金しか調べません。
それで日本は世界最悪の借金国だと報道をするのですが、その問題点は、日本やそのほかの国の国家の資産は、その考察の対象に入っていないことが問題なのです。
要するに世界の借金ランキングには、資産の有無を計算に入れていないから、世界の借金ワースト1に日本は誇れない名誉に輝いているのです。

日本はかなり特殊な例

実は日本というのは、非常に特殊な国です。なぜなら、前にお話しをして年収500万円で500万円の借金がある貧乏人のように一見、見えますが、実は資産が3億円もある豊かな国になります。

もう少し、具体的な話をしていくと、日本のGDPが500兆円とすれば、現在、債務割合が253パーセントになりますから、1265兆円あることになります。
そして、その資産が、いろいろ言われていますが「400兆円程度」あるといわれています。仮に日本の年収500兆円に資産500兆円とすれば合計1000兆円の資産、資本があることになります。
それに対して、借金が1265兆円あるとすれば、GDPに対する借金は「126パーセント」になり、今まで記したような収入に対する借金の割合が250パーセントという恥ずかしい数字は解消されるのです。
アメリカの107パーセントと比べても見劣りはしますが、前回のような恥ずかしい数字ではないのです。ほかの国にこれほど、資産をもっている国はなく「日本が世界一豊か」と言われる所以はこの資産の額にあります。
しかも、この資産は今まで日本が行ってきた「ODA」や「円借款」などがあり、その不動産の賃料や円借款の金利などが毎年、入ってきています。つまり、年々のその金利収入などは増加をしており、資産は複利効果でどんどん膨らんでいるのです。
ところが格付け会社、フィッチやS&Pなどの、に代表されるように、その査定はGDP(年収)に対する借金という国際統一基準、グローバルスタンダードになっているのです。
この国際基準には、資産は含まれないのです。つまり、グローバルスタンダードだけど、その審査は間違いなのです。きちんと融資基準で考えるのであれば、資産も借金ランキングに含めないといけませんが、それを含まないのが国際基準なのです。

日本の資産は莫大

実は、日本以外の世界の各国の政府は資産なんてほとんど持っていないのです。なぜなら、たとえば国会議事堂などは、日本は政府保有が当たり前なのですが、海外では民間所有が当然です。

なぜなら、民間所有にすれば、その固定資産税などが政府の収入として入ってくるからです。そして、政府はその民間の国会議事堂を、その民間にリース料を支払いそれでその機能を維持しているだけにすぎません。
たとえば、その国会議事堂に改修が必要な場合は、民間が所有者であれば、その改修は民間負担になりますし、また、税金も入ってきますので、政府保有にする必要などないからです。
日本の場合には、国会議事堂や霞が関の官庁街もほとんどが政府保有になり、民間から賃貸をするという発想がありません。とくに公務員宿舎などは、政府保有にしてその管理も、補修も政府負担になり、税金も入ってこない。
こんなものは、財政難であれば売り払い、リース料だけを支払えばいいだけです。たとえば沖縄の米軍基地などは完全にリースになり、その地主はアメリカ軍から毎月、そのリース料をもらっているのです。ですから、自衛隊の基地などもリースにしてしまえばいいのです。
もっといえば、地方自治体の県庁舎や町役場、村役場も自治体の保有です。よくその老朽化によって建て替えをしたくても財政難からそれができない、という話を聞きますが、そんなものは民間からリースすればいいだけの話です。
建物を貸して、賃料を取る民間業者、地主にしても、そういうところに貸せば、取りはぐれがないので喜んで建物、土地を供与することでしょう。
また、日本各地に天皇家の財産というものが存在し、具体例は仁徳天皇陵ですとか、上野動物園などもそうです。これも民間に払い下げ、リースにすれば莫大な利益になります。

実は日本の借金はそれほど危ない数字とはいえない

「日本が破綻する!日本の財政が危機だ、危機だ」と政治家や報道が叫びますが、実態は253パーセントの赤字というのは、国際基準であって、民間の基準であれば「120パーセント程度の借金比率」になります。

たとえば、年収500万円の人がマイホームを購入するのにあたって3000万円程度の借金をするのは普通にある話になります。これは資産が5000万円になり、借金が3000万円で、年収は500万円というバランスシートになることが普通ですが、銀行はこの条件では喜んで貸すケースがほとんどでしょう。
この場合、国際基準でいえば、収入500万円に対して3000万円になりますのでその債務比率は600パーセントになり、日本の借金を遥かに凌駕することになります。
この比率をみると一般のサラリーマンのほうがよほどリスクを負っていて、その方が国家であれば、つぶれる、つぶれると報道されまくっていることでしょう。
でも、ほとんどの人はきちんとその借金を35年かけて完済するのです。こうやって考えていくと、日本の借金の金額というのはそれほど、危ない数字とも言えません。

円借款は特殊な言葉

日本は非常に特殊な国家であって、その資産の規模がほかの国と比較ならないほど大きいのです。一方でほかの国は政府の資産などがほとんどない状態なのです。
たとえば、海外に貸し付けるお金のことを「円借款」といいますが、「ドル借款」なんて言葉を聞いたことがありますでしょうか?たとえばアメリカ政府が外国にお金を貸しつけるなんてことは聞いたことがありますでしょうか?
アメリカが外国にお金を貸す場合は世界銀行やIMFを通じて貸し出しますので、国連の貸し出しにカウントをされます。日本政府が海外にお金を貸すということを「円借款」という独特な言葉があるのは日本だけなのです。
ですから、日本の政治家や閣僚、国会議員がのんきなのは、そのためです。要するに借金がいくらあろうとも、国際基準であろうと、日本が破綻する訳がない、と思っているからのんきなのです。
しかし、一方で、国際基準で判断をされると倒産寸前となり、借金が多い日本政府はそのリスクが高いので金利が急騰をするのです。今の、天文学的数字の借金で0.1パーセントでも利払いが増えれば、大変な財政負担になりますので、その日本国債の国際的な格付け機関に抗議をするのです。
でも、誰がみても、今の借金の金額が多すぎ、その債務の圧縮は喫緊の課題になります。
そして国家成長よりも大きい、予算の拡大をやっている安倍政権がまともか?と言われればまともじゃない、というのが誰も思うことです。それを追及できない野党がまともか?と言われればまともではないと思うのが普通だと思います。

結論を述べると

現状で「日本政府が財政破綻する可能性は低い」と思います。もし、本当に日本政府が倒産するのであれば日本の国債金利が0.1パーセントですとか、マイナスの訳がありません。
10パーセント以上になっていることでしょう。しかし、現状の無茶苦茶な予算配分や、消費税増税を見込んで予算を拡大させるというふざけたことを続ければ、いつか、日本は破綻するかもしれない、というのは頭の片隅に置いておいたほうがいいと思います。
(この記事を書いた人:角野 實
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