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各国のGDP年率成長から大まかな流れを検証

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やはり4月に続いて、月末の資金の流れはさっぱりわかりません。ただ、大きな流れというものは、なんとなくわかるような気がします。今回は、その解説をしていきましょう。

アメリカGDP

アメリカGDP年率成長18年第一四半期確定
一方でユーロ圏
ユーロ圏GDP年率成長
アメリカは前期比2.0成長で確定しましたが、年間成長率は2.8、ユーロは2.5になります。
「アメリカ2.8>ユーロ2.5」で、ドル高になります。
前期比で比較をすると「アメリカ2.0>ユーロ0.4」
となり、今後はドル高、ユーロ安が進行するとするのが通常の考え方になります。
しかし、年初1.24前後であったユーロドル相場は8パーセントほど低下をしていますので、売りすぎ状態になりますので、1.18程度が水準と考えるのであれば安値から3パーセント程度の修正が入っていると考えるといいと思います。
ともかく結論としてはドル高が異常進行のし過ぎというように考えられます。一方でドル円はどのように考えるべきかをかんがえましょう。
日本の年率成長は1.1になります。
年率では、
「アメリカ2.8>ユーロ2.5>日本1.1」
前期比で
「アメリカ2.0>ユーロ0.4>日本-0.2」
になります。つまり、ドル円では円高傾向が出ることになります。
しかし年初113円だったものが105円まで売られました。やはり8パーセント程度下落をしています。要するに売り過ぎたのでその修正円安が今季はくると考えるといいでしょう。
どちらにしろ、アメリカの強さが異常に目立つような状況になりますので、7-9月期はまた大きな円安がくることになるでしょう。
ただ、来期に関しては、日本とユーロは為替が安くなったことで復活が見込まれ、一方でアメリカはドル高によって景気が低迷をすることが考えられるということになります。その辺をどのように織り込んでいくのか、ということです。
この辺は非常に考えが難しいのですが、要するに、適正なレートまでユーロと円が買い戻されて、現在の訳のわからない相場状況になっていると思います。
しかし三大通貨圏の中の構図はアメリカが強い、ドルが強い、ということはみな、一致すると思います。

そこに中国を加える

上記は人民元レートになりますが、勢いよく伸びています。ドル円と同様、上に行くほど人民元安になりますので、人民元安が進行していることになります。
中国のGDPに関しては、先ず発表が実質GDPであって、名目ではありませんのでその比較は単純にできません。しかし、実質で年率6.7になりますので、名目でも中国>アメリカになると思います。
でも、現在、人民元安が進行をしています。これは、まず、中国の為替相場が管理フロート制度といい、要するにまともな為替レートではない、ということです。
管理しているのですから、まともじゃないのです。だから、為替操作国に認定をされるのです。
そして、今回、人民元安が進行をしているのは、週末に準備預金比率を0.5引き下げたことから人民元の供給が増えたことから人民元安が進行し、相対的にドル高になっているのです。
つまり、ドル高になっていますので、円安が進行しやすい状況なのですが、ほかの事実もあるのです。
新興国の雄というのはやはり「中国」になります。
その人民元安が進行しているのですから、相対的にほかの新興国は買われるのです。これが、そのほかの新興国が対ドルで買われている理由になります。となると相対的にドル安になっているのです。

まとめると

・先進国通貨に対してドルは高く
・新興国通貨に対してドルは安く
なっているというわけのわからない状況になるのです。しかし、貿易戦争によって全世界がアメリカに対して反発をしていますが、交易条件を考えてみてください。
先進国に対してはドル高なのですから、アメリカ以外の先進国に対して輸出は有利な状況になります。中国も自ら、通貨を引き下げる行為をしているのですからアメリカ貿易の交易条件は良化をします。
だから貿易戦争を仕掛ける側面があります。アメリカ以外の先進国が反発するのは、為替相場は政治議題に上げないというのが前提条件になりますが、ドルが20パーセント上昇すれば、報復関税などなくなります。
つまり、政治的な話をしておけば、ドルを買え、とアメリカ政府が言っているようなものなのです。つまり貿易戦争を仕掛けられた国々にとっては不利益と感じることでしょうが、実は交易条件は次第に、良化するのですから、結局、数年後は同じことだ、ということに気づくことでしょう。
だから、報道はトランプさんのわがまま勝利と報道されることになるでしょうが、貿易戦争を仕掛けられた国々は、負けて、果実を取ることになりますので、この貿易戦争は結局、まとまるよ、ということです。
普段の報道に流されて、貿易戦争で経済が悪化するとか言っている人たちは何もこの構図が見えていないのです。だから売られたところは買いになるのです。とくにアメリカは。
目先の動きと新興国についてはまだ、考えが足りないので、まとまれば、またお話ししていこうと思います。要は、はっきりしているのは、新興国などで売られ過ぎた国が今、買い戻されているだけの話なのに、弱気、弱気しているのはリーマンやギリシャショックの直後と同じです。
(この記事を書いた人:角野 實
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