読み込み中...12日NYタイムは無事米朝首脳会談を通過したことでFOMC待ちで株も為替も小動きの展開となりました。しかし一部の報道でパウエル議長が今後すべてのFOMC後に会見を開くとの報道が出たことから、ドル円は上昇することとなりました。
どの回でも利上げの可能性があると市場が思ったのかどうかはわかりませんが、なぜかこうした報道が好感されることとなってしまったわけです。
実際のところここから利上げが加速するのか様子を見ながら減速させて株式相場の堅調性を維持するのかが大きな政策の分かれ目となるだけに実際パウエル議長がどのような発言をするのかに注目が集まります。
6月以降の利上げ確率が織り込まれているのは9月のみ
最新のFedWatchの利上げ確率では8月はほとんど利上げは織り込まれておらず、9月における追加利上げが70％程度の確率となっています。
また11月の再利上げ確率は足元では11％たらずということで9月から先の利上げについては市場でもまだまったく織り込まれていないことがわかります。
当然12月以降についてはまったく市場の織り込みはなされておらず、まさにパウエル議長の発言如何という状況になっているわけです。こうした状況からFOMC後に毎回記者会見を実施という報道はそれなりに刺激的なものとなったのかも知れません。
これまでリセッション時には4～5％の利下げ幅確保のFRB
FRBは伝統的に金融政策の実施が遅く、景気のいい時に利上げをせずビハインドザカーブに陥ってから慌てて利上げをすることから、それがきっかけとなって株価が大幅下落になる原因を作ることが多いわけです。
リセッション入りしたときには、ほぼ4％から5％程度の利下げ余地を政策的に実行てきるように確保するのが常で、今回の利上げが後ずれした場合にはリセッション時の政策は金利調節ではなく、またしても量的緩和に依存せざるを得なくなる状況が透けて見えてくることになります。
5月のFOMC議事録で明らかになったように短期金利で3％程度の利上げを実現することを目標にした場合には、2019年早々に今回の利上げ措置が終焉を迎えるだけに本当にそれで金融政策がもしもの状況下で機能するのかどうかにはかなり疑問が残るところです。
利上げ加速でも後ずれでもろくなことは起こらない
仮に今後利上げを加速していった場合、足元では絶好調のNASDAQをはじめとする米国株価が耐えられなくなってどこかで大幅下落するタイミングが今年中にやってくるリスクはかなり高くなりそうです。
逆に利上げを後ずれさせてゴルディロックス相場を維持した場合には11月の中間選挙までは余裕で相場を維持することが可能になるものと思われますが、その後トランプ政策が起因で発生するであろうインフレが起きた場合にはもはや経済的な政策を打つ手がなくなり、それはそれで大変な状況に陥ることが予想されます。
インフレの加速にあわせて利上げを強行すれば、まさにその段階で相場の暴落の引き金を引きかねませんから、前倒しも先送りもFRBにとってはかなり難しい判断を強いられる状況となっていることがわかります。
またECBは米国の経済状況とは関係なく緩和の終了を目論んでいますから明確な出口戦略の実施は世界的に過剰流動性の終焉をもたらすことも考えられ、この二つの中央銀行の政策決定は今年後半からの相場に多大な影響を与えそうです。
またG7会合で鮮明になったように米欧の対立はここ30年あまりで最悪の状況に陥り始めていますから、中央銀行が連携して経済政策をとれるかどうかもかなり危うくなっており、相場のリスク状況は想像以上に悪化しはじめていることを意識しておく必要がありそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
