読み込み中...しばらくメディア報道の話題にならなかった米国の関税騒動ですが、米国が正式にEUに対して鉄鋼をアルミニウムに対する鵜輸入関税を発動することになったことから、EUも報復措置をとることが確定的となりました。
またカナダ・メキシコもその対象となったことからメキシコもいち早く報復措置をとる構えで、いきなり市場は関税戦争に突入することとなりそうです。
確かにこうした関税戦争のような状況が起きるのは各国間貿易に大きな問題ですが、それとは別に米国が考えなくてはならないのが自らの原因で招いてしまうインフレ加速の問題です。
トランプの政策はほぼ全てがインフレを引き起こす
今年に入ってからのトランプの政策はほぼすべてがインフレの引き金を引きかねないものばかりで、完全雇用下での過度な減税からはじまって、移民の制限をすることで人手不足を招くことも今回の関税を広範にかけていくことも物価にそのまま跳ね返ることから間違いなくインフレを引き起こすことになってしまいます。
今のところまだインフレの進行は確認されていませんから、この段階でリセッションになるような事態に追い込まれても、FRBは再度緩和政策を再開するなどして対応する手が残されますが、これで本格的にインフレが起きることになればさらに利上げを加速させざるをえなくなり、事実上打つ手がないお手上げ状態に陥ることも考えられます。
実際にインフレが指標に顕著にではじめるまでには多少のリードタイムがあることでしょうから、問題が大きくなるのはもっぱら2019年に入ってからなのかもしれませんが、冷静に見ていても大変よろしくない状況に陥りそうです。
市場はまだこのリスクを織り込んでいない
足元では市場はこのリスクをまだほとんど織り込んでいないように見え、本格的にインフレに走り始めることになると相場への影響も想像以上に大きなものになることが懸念されます。
6月のFOMCではほぼ100％利上げが織り込まれていますが、その先パウエル議長が11月に中間選挙を控えるトランプに忖度する形で追加利上げを後ずれさせることになれば、当面はゴルディロックス相場が継続することになると思われます。
しかしそのツケはかなり大きなものになりかねず、来年に入った段階で相当厳しい相場の下落に見舞われることも覚悟してくてなならなさそうです。
このあたりの状況をFRBパウエル議長がどこまでで深刻に受け止めているか、あるいはトランプとどのような話がついているのかが気になりますが、その状況次第でここからのFRBの政策にもかなりぶれがでることになるのではないでしょうか。
6月のFOMCはそれを見極める意味でも非常に重要なイベントになりそうです。
日米貿易交渉もかなり厳しいものになる可能性
日米の貿易交渉は12日に開催が考えられる米朝首脳会談の陰でまだあまり話題になっていませんが、自動車関税の実施を含めて日本にも相当大きな影響がでることは間違いなく、しかも交渉がうまくいかない場合には当然為替の水準に米国側が言及してくることが予想されることから、ここからはドル円の状況についても注意が必要んになりそうです。
これまで北朝鮮情勢の問題のほうがより大きなトピックとなってきましたが、6月12日を経ればいよいよ貿易問題のほうが顕在化することも考えられ、いきなり相場に変化が訪れることも覚悟しておく必要がありそうです。
6月に入ってからいきなり相場に大きなテーマが顕在化しはじめていますが、まだそのすべてを消化できているわけではありませんから、突然問題が大きくなって相場が動き出すことも念頭に置いた売買をしていくことが求められそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
