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世界情勢の解説@マレーシア、中東、イスラエル、中国、イタリア

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マレーシア

マレーシアで左派寄りの政権ができ「消費税廃止」とかうらやましい話です。私からみれば日本で民主党政権ができたことを彷彿とさせ、国民に耳障りの、よい政策ばかりやっている政権など全く信用ができません。
そもそも、景気が悪いから政権交代が起こるのであって、その結果は日本でも見られたように極端なポピュリズム政権になるものです。
日本でも民主党政権ができてより一層、デフレが進行をしたようにマレーシアの先に夢も希望もない、というと言いすぎですが、投資なんかできるわけがない、ということです。東アジアファンドなどにもその投資対象に加えられている可能性がありますので要注意になります。
最近、タイなどは好調になりますが、東アジアが急成長の局面から安定成長になっているような気がします。

中国地価高騰懸念

一番、地価が高騰しているのは北朝鮮との国境沿いらしいです。月間で2パーセント上昇しているそうで、これを年率換算すると10パーセント程度上昇することになります。

この地域の不動産屋のセールストークが「この近辺の土地やマンションは【永遠に】下がらない」とセールスをしているそうです。私の大好きな永遠とか、今までと違う、というワードが出てきています。中国の不動産バブルとその崩壊には要注意になります。
日本でも中古マンションが値上がりとの報道ですが、きのう発表された家賃は下落です。マンション価格が上昇して家賃が下がる、バカバカしいことです。
そもそも今のマンションディベロッパーの商売の仕方がおかしいのです。この間、新築マンションを見学しましたが、ほとんどデフレなのに、価格は10年前の、ほとんど同じ品質で、約二倍です。
これは、大手ディベロッパーが周辺のマンション価格よりも2-3割高い価格で新築マンションを販売する結果です。そのことが中古マンション価格を引き上げ、その結果、不動産価格全体が引き上げられる構造です。ですから働き方改革で野村不動産の問題が取り上げられるのです。
非常にこの不動産業者はお行儀が悪いと思います。みなさんには実感がないと思いますが、不動産投資に対してかなり注目のファンドなど出ていますけど、不動産価格が上昇し、家賃が下がるなんて異常状態は「バブル」というのです。
ともかく、中国、日本で資産価格のうち、不動産がバブル入りしているとすれば、近々、不動産価格が崩落をしない限り株価もバブル入りする可能性が大きいと思います。

石油高騰懸念

わかったようなフリをしている専門家が偉そうに、と思います。中東やイスラエル情報などは関連の材料であって、メインの材料ではないのです。

ベネゼェラの減産などは周知の事実ですし、また、オペックの減産なども周知の事実で価格には織り込み済みです。要するに間抜けな専門家が言っていることはほぼ、嘘の話であって、まだ、表沙汰になっていないことがあります。
これはアメリカの原油生産量が減っていることです。これに付随してSPRを備蓄しているからだ、なんてアホなことを言う輩もいます。SPRというのは戦略備蓄のことで、たとえば世界が不測の事態になったときに原油供給が途絶える可能性があるときに放出する在庫のことです。
SPRの備蓄を増やすことは、要するにアメリカが戦争を仕掛けるのではないか、というアホな推測を根拠にする輩もいます。でもSPRの在庫も減っているのですね。アホではないか、と思います。
この原油高騰の要因というのは、世界最大のアメリカ生産量に起因をしており、アメリカのリグ数はここのところ増えていますが、生産は減っているのです。
つまり生産に必要なリグは増えているのに、在庫が減るというのは、矛盾です。ここの原因があるのです。答えは非常にかんたんに石油を採掘してその輸送のインフラ整備が追い付いていないのです。そこにイランやイスラエルの問題が値段を加速させているだけの話です。
トランプ大統領が就任直後に石油のパイプラインのインフラ整備を提案し、猛反発を喰らいました。主に環境団体によって。一見、環境団体の言い分や前オバマの言い分が正しいように思えるのですが、その結果、バカ高い原油価格など誰が許容するのでしょう。
その反対の結果が価格の高騰です。イラン制裁に対して、供給は減り、アメリカも増産、そして、好景気で需要が増えるのですから、アメリカのクッシングが整備されるまでは高いということになります。
この価格高騰は1年や2年で終わるものではありません。だからポピュリズムを使い、道徳的に自分たちがすべて正しいように訴える連中は嫌いなのです。
アメリカのパイプラインやクッシング設備への投資は喫緊の課題なのです。それに反対していた連中は何の苦もなく、わびることもなく、偉そうな態度を取り続けるのでしょう。
みてごらんなさい、おそらく、私がこのことを書いた数日後から、マスコミや専門家、報道が同じようなことを言いだしますから(笑)。

イタリア

野党がECBに対してイタリア国債33兆円の債務減免、つまりデフォルトを求める、ということらしいです。よほど景気が悪いのでしょうね。イタリアは。

こんな非現実的なことを求めるなんて。そういえば、ほかの媒体で、韓国が在韓米軍の撤退を求めることは100パーセントないと喝破をしたら、根拠を言え、と編集に言われました。あまりの頭の悪さに辟易をするものです。
韓国が在韓米軍の撤退を求めるということは、イコールの関係として韓国が共産圏入りすると同じことです。要するにアメリカの軍事力があるから今の資本主義を韓国が謳歌することができるのに、在韓米軍撤退が現実的な話だと勘違いをしているのです。
イタリアもそうですが、野党は33兆円のデフォルトを求めれば、どういう経済状況になるか、まったく理解をしていないのです。ポピュリズムも結構ですが、後先のことを考えないようなポピュリズムは最悪です。

まとめ

書かなければいけないことはいっぱいあります。景気が減速をするとテロが増える、当たり前の話なので
すが理解をしていない人がたくさんいます。要するにマーケットはすでに好況を織り込んでいますが、現実である、経済指標でいえば一致指数は悪いままなのです。

これは、何から起きているかといえば、ドルの政策転換、ドル高政策維持からの世界経済の混乱が起こっていることです。去年1年間、ドル安に根拠なくなってしまったので、その根拠がわからない専門家と称する人たちがまだドル安が起こるというのは永遠のドル安になる、と言っているというようなことと同じことです。
このコラムをお読みになっている人たちはドル安が金利を正常化するために、ドル安にしただけの話であって、今年はドルを正常化する年なのですから、ドル高になると私は予想をしているのです。
でも根拠がわかっていない人達は意味不明のドル安なので、その根拠を否定する事実が出てこない限り、ドル安になり続けるだろうという考えを変えることができないのです。
イコールの考えとして、ドルは永遠に安くなると考えるのと一緒のことです。そもそもなぜ、ドル安になったのかを真剣に考えていないのでドル安の根拠がわからないからいまだにドル安と言い続けるのです。そして、今回もドル高になった根拠がわかりませんので、ドル安になってもドル高と叫び続けるというのがモーサテの専門家の実態なのです。
こんな間違った報道がなされているのですから、投資家のみなさんがテレビやインターネットでの情報を判断できなくて私からみれば当然の話なのです。
マーケットというのは常に先を行き、現実世界は一歩遅れているのです。ですからテロや紛争というのは今後、減っていくことでしょう。また、くだらないポピュリズムもだんだんと駆逐されることでしょう。
不動産の資産価格が意味不明の上昇をする、これを「バブル」というのです。連れて株価も。そういうことを考えれば、株を買うのが私は一番良い手になると思います。ゴルディロックスなんてそのうち過去の遺物になります。
(この記事を書いた人:角野 實
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