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消費者物価指数の発表と利上げ

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6月は利上げをしない、などと書いてしましたが、よくよく考えると3.6.9.12月にFRBは利上げを行うのであって、6月に利上げをするのは当然のことです。今のFRBは、予定通りの発表をすることに注力をしており、サプライズなどない、というのが私の見方です。
つまり6月の利上げは100パーセントやる、とみており、その金利環境から利上げ確率100パーセントなんてことは当然の帰結です。
金利状況からこの利上げ確率を測るのは旧態依然の方法から離れられない人がせっかく計算をしたのだから、発表しておくか、というものをネタ枯れのマスコミが一生懸命、発表しているだけの話です。
しかし、利上げのペースが3回というのがFRBの計画になるのですが、9月の利上げを毎年やらないから、この利上げをどういう理由で取りやめるのか、ということに注目が集まるのです。
去年の場合は、QEの完全停止をやるから9月の利上げをストップしたのです。予定通りであるのであれば今年も秋の利上げをやらない、ということになります。
フォワードガイダンスが徹底しているFRBですから、3回なら3回なりの理由があり、そして4回にするのであれば、その理由を付与しなければならないということになります。
その変更は間違いなく6月の声明文で年4回の利上げにするのであれば発表するはずです。
おそらく、現状では、市場金利が政策金利を上回る傾向にあり、6月に政策金利を上げるのは当然の話で、秋まで市場金利に政策金利が追い付かなければ、インフレを抑え込むためと言って利上げを行うことになるかと思います。

アメリカ国債の需給

きのうはムニューシン財務長官の発言を取り上げました。そして価格というのは何によって決まるのか、を考えた場合、需給です。

中国を筆頭に、ドル安になるとわかっていてアメリカ国債を喜んで買うような投資家は少ないのであって、アメリカ国債の投資家にとってドル安になることは米国債投資を敬遠させます。
つまり、1-3月まで国債金利、市場金利が急騰した主な原因というのはドル安であって、現在は日を追うごとにドル高になっていくのですから、アメリカ国債の投資家にとっては喜ばしい状況です。
金利は高いけど、通貨が弱くなっていけば、投資家はアメリカ国債を忌避する傾向になるのは必然のことです。現在の金利はそこそこだけど、ドルが高くなる傾向があるのですから需給に対してムニューシン財務長官が、心配していない、というのは当然の帰結です。
要するに国債といえども、金利によって値段が決定する訳ではなく、需給によって値段が決定しているのです。要するに金利差によってドル円相場の値段が決定すると思っている勘違いのアナリストが世の中にはゴマンといらっしゃるということと同じことです。
つまり減税政策によって、国債の発行が増額されても、それを引き受ける投資家がたくさんいるのですから価格は上昇する、すなわち今後の金利上昇もそれほど多くない、と推論することができます。なのに、アメリカの金利は今後も上昇する、と言う人が多いのです。
私からみれば、また市場を勘違いしている、と思います。ですからこのドル高は長く続きますよ、ということであって、なんの意味もわかっていなく円安になると思う投資家と、きちんと理解して円安になると思っている投資家の違いは、そのドル高が終わる原因を察知することができるのですから、円安相場の終焉がどういう状況になれば終わるのはわかるから、利食いのタイミングは理由がわかっていない投資家よりもピンポイントになるのです。
アメリカサイドからみれば、今の財政赤字というのが一番の懸案であって、この赤字増加の解消に躍起なのです。アメリカの財政赤字が目に見えて減っていかない限りドル高政策は続くと思いますし、貿易戦争も続くのです。
ドル高、債券高が続くということは、去年まではドル安、金利安で株価が上昇したのですが、今年は金利安によって株価が上昇すると考えればいいだけの話です。
このことがわかればアメリカの政策など単純そのもので、トランプ大統領もそれに従っているだけのこと、ということがよくわかること思います。ツイッターなどの放言などに注目をしているのは、何をしようとしているか、わからないからです。

消費者物価

物価というのは、インフレ指数とも呼ばれます。FRBのインフレ指数というのはPCE価格になり、そのPCE価格の目標を先月達成したので、FRBの政策変更があるのではないか、ということがマーケットの注目を浴びています。PCE価格の重要な参考指標が消費者物価指数なので注目をされているのです。

順調、そのもので伸びているのに、メディアは思ったよりも伸びないと騒いでいます。そう騒ぐことがそもそもの「間違い」であって、何を考えているのだが、ということです。
前に何度も解説をしましたが、消費者物価指数というのは製造、販売の過程を踏みますので実際に価格が上昇してくるのは6か月後になります。この数字は4月になりますのでその半年前というのは10月です。
去年の10月はFRBのQE停止でドル需給がタイトになりドル高になったのですから、消費者物価が伸びなくて当たり前です。要するに、ドル安になったのは、本格的には1月ですから、6月から消費者物価は伸びてくるのです。
6月の消費者物価の発表は7月ですから7月から物価の上昇が鮮明になるのです。伸びなくて当然でしょ、と普通の感覚です。ただし、消費者物価指数の先行指数として、卸売物価指数があり、それも先日、発表されています。
卸売物価指数は消費者物価指数が6か月遅れなのに対し、3か月遅れが一般的です。つまり1月の物価は強烈なドル安になっていたのですから本来、4月の卸売物価は上昇していなければならないのです。でも実際は予想よりも低かった。
先行指標の卸売物価指数が上昇をしないで、消費者物価指数が上昇する訳もなく、それでメディアやアナリストが予想外と報道するのは無知以外の何者でもありません。
ただ、上記の私のコメントで7月から物価がさらに上昇をする、というコメントをみてFRBがそこに注視をしているということに気づいた方は素晴らしいと思います。
この数字如何に
よって、9月の利上げが決まることを想像している方が正解だと思います。となると、6月の声明文というのが非常に重要になる、ということです。
その前に6月に利上げ確定するならば、利上げは経済を冷やす効果がありますので、株価やドルが下がることを警戒しなければいけません。あとメジャーSQも警戒です。
(この記事を書いた人:角野 實
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