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今年度の特徴は、アメリカの消費者サイド、特に労働市場が極端に良好な状態にあることが挙げられます。さきほど、ムニューシン財務長官も同じような発言をしています。

そこで景気循環から考えていくと、消費者サイドが好調ということは、自然にアメリカ企業の好調につながってくると考えます。今は、連休の間と月初ということで非常にわかりにくい状態なのですが、長期的に株価は新値を更新し、ドルは高値を追ってくることになるでしょう。
上記はアメリカの失業保険申請者数になりますが、近年では過去最低という状態です。1960年代後半にこれを上回る数字がありますが、この時期と現在の労働人口を考えた場合、現在のほうが圧倒的に多いのです。
つまりこの失業保険申請者数は絶対値で発表されているので数字上は1960年代の方が少ないのですが、相対値でみれば圧倒的に現在の方がよいということになります。
これでトランプが間抜けなことに移民制限なんてブチ上げたら、労働市場はパニックに陥ることは火をみるより明らかです。結局、先週発表のPCE価格は年率2パーセントでFRBの目標数値を達成しました。
これは何を意味するかといえば、FRBが政策を変更してくる可能性があることを示唆します。今回のFOMCではその発表はないでしょうが、今後には注意が必要です。
ずっと安定的に利上げなんて思っていたら、また、VIX指数のゴルディロックス相場のように被害が続出します。安定が永遠に続くなんてことはあり得ない、ということを肝に銘じるべきでしょう。要するにアメリカは家計、企業部門には現在、死角がない、といってもいいような状態です。
しかし、経済の3主体、家計、企業、政府の中の政府は最悪というようなレベルです。つまり、年初に行った減税によって財政赤字が酷いことになっているのです。
政府部門で財政赤字が急騰するということは、国債の金利が上昇し、ドル安が進行するということになります。しかし、おそらく日米の首脳会談や、米中の関係性によってこの国債価格の上昇は抑えられることでしょう。
この根拠は、去年、金利を正常化するにあたり、ドル安に引いたことが挙げられます。今年はドルを正常化するのですから、ある程度、金利の急騰を抑え込むような政策をとってくるはずです。その国債の買い手が日本、中国になると思います。そして顕著に出るのがドル高ということになると思います。

ユーロが良くないとそのほか

ユーロが良くない、と書いて、すぐにユーロの景気が悪いと取る人がいらっしゃると思います。あくまでも、ドルとの比較によってFXは判断するのですから、アメリカや日本に比べれば悪いという話であって、世界の成長からみれば相当な鈍化が見込まれますが、ドラギ総裁の言うように好調を維持するでしょう。

しかし、ユーロドルの関係性においては相対的にドル、円に対しては弱くなるでしょう、ということです。上部に書いたようにドルが強くなりますので、ユーロ安、円安になるのは当然の帰結になります。
一方で、日本円が円安になるということは、その反面で韓国ウォン高ということが見込まれます。そうすると韓国経済が深刻な不景気になります。そして中国はドルに対して、人民元安になり、日本円に対してどうなるか、の判断です。人民元安、円安ということはないと思います。
トランプ政権は、共産圏との対立を関税障壁の面において安全保障の問題と言っているのですから、中国に対しては厳しい姿勢を貫くことでしょう。
つまり今年度は日本の円安がトップクラスになるのではないかと思います。そしてユーロの関連においては、ユーロは秋までは、金利がゼロかマイナスが続くことでしょう。
手法としては金融緩和、量的緩和を止めてから金利の利上げフェーズになるとみるのが妥当になりますので、当分、景気が良いユーロですが、資産運用の面ではユーロで運用するのは避けるという大多数の投資家の判断になると思います。
そこで、ユーロ高の局面においてユーロの資金は、オセアニアから引き揚げたのですが、今回はまた逆流する流れになるでしょう。つまり、オセアニアはアメリカの利上げでレパトリを喰らい、その上、ユーロ高によって資金流出になったのですから、経済が停滞して当然になります。
そこに、ユーロの資金が帰ってきたら、ある程度、復活するだろうな、と思います。またスイスフランはリスク回避通貨と呼ばれるくらいですから、通貨の先行指標となります。
今年からドルスイスは強烈なドル高だったことから、私は、ドル高になることに自信を深めていたのです。今頃、スイスが悪いとか騒いでいる報道は間抜けにしか思えません。
スイスの急落というのはこのコラムでも大分前に予言をしていましたし、ユーロとスイスが下落するというのは相対的に織り込み済みです。
また、トルコはスイスから資金が流出する、イコールの関係としてトルコからの資金流出になります。これがユーロからの資金回帰がトルコは見込めますから買いでしょうが、そもそもインフレでお金がない国を投資対象にするのは非常にリスキーな策であることを十分に認識するべきでしょう。
ドル高なので、仮想通貨はいつ崩落するかの問題です。今は仕手相場ですからテクニカルで買いと出たところが売りになり、そして売りとでたところが買いになるでしょう。
仕手相場なんぞ、仕手の気持ちにならないと儲けることができません。やはりオプションしか対処しようがありません、バッフェットの言うように。どちらにしろビットコインなどの仮想通貨は近い将来終焉することでしょう。
今後は、デジタル通貨の時代です。商品価格は、下落するでしょうが、今年の天候を見てください、那須でも4月の高値平均の7-8度上に行っています。これで天候不順にならないわけがありません。
つまり今年の南米、アメリカの穀物の天候相場は相当危険な状態です。原油も好景気を反映して、需給がタイトです。ドル高ですから、1970年代のアメリカの大豆輸出停止や原油のリーマン前の120ドル超えの相場などはないように思いますが、資源国も結構よいはずです。
ただし、中華圏の国は、トランプが安全保障の問題で、共産圏に喧嘩を吹っかけていますので要注意だと思います。資源国としても投資には注意が必要です。
(この記事を書いた人:角野 實
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