徐々に深刻度が増してくるトランプ起因の暴落相場リスク

週明け、欧州相場がイースター休暇でお休みであった中唯一稼働していたNYタイムはNYダウが大幅下落となり一時750ドル近い下げを示現し458ドル安で引ける形となりました。

後付の理由は米中の貿易戦争の本格化や欧米・ロシアの外交的緊張などが挙げられていますが、よくよく冷静に見まわしてみますと結局のところトランプ起因の相場の下げがもっともきつくなっていることがわかります。

ご本人は粛々と大統領当選時の公約を履行するために様々な発言や大統領令への署名を行っているのでしょうが、株式相場はその結果としてかなりの痛手を受けるようになっており、このままでいきますとトランプが原因で相場の暴落が起きかねない状況になってきつつあり、非常にここからの動きが危惧されます。

市場の認識と大きく異なるトランプ政権

トランプ自身がエキセントリックな発言を繰り返すのは大統領当選時からあまり変わっていませんが、トランプ政権発足時はゴールドマンサックス出身者を多く閣僚に取り入れたり、民主党系の軍産複合体に近い発想の人物も採用したりと意外にコンサバティブな政権になりそうだということから闇雲にトランプ期待相場が走り、NYダウもナスダックも大きく上昇することとなりました。

しかし1年ちょっと経過した段階ではすでに多くの高官がクビを切られる始末でどうも状況は期待と異なる方向に向かっているようにみえてきます。

まずトランプはそもそもヒラリークリントンと近しいウォール街など全く好きではありませんし、民主党支持者の多い西海岸シリコンバレーのIT業界はもっと嫌いということでいよいよこの好き嫌いが鮮明に政策にも出始めているところが非常に危惧される状況になりつつあります。

アマゾン叩きはトランプの好き嫌いの典型例

足元ではトランプのアマゾン叩きがかなり先鋭化しつつあります。保護主義化の政策は米国におけるグローバル企業にも攻撃の矛先が向けられるようになっており、トランプ政権はアマゾンに対する課税強化や反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反での提訴を検討しているとの報道がでてからは連日アマゾンの株が売られる状況となっています。

時を同じくしてフェイスブックのデータ流出問題やテスラの自動車事故など必ずしもトランプ起因ではないIT業界のファング銘柄の不調が揃っていることも相場の下落を加速させていますが、これまで米国株をけん引してきたビッグ5銘柄の大幅下落がここから継続するようですといよいよ米株も大きな下押しを引き起こしかねない状況でなんとも様子のおかしな状況が継続しはじめています。

米中貿易戦争は簡単に終結しない

トランプの対中国貿易制裁は彼一流のやり方で水面下での交渉で落としどころを探っているとの見方から、一旦リスクオンに傾いた相場でしたが、中国が2日米国からの輸入品１２８品目に最大２５％の高関税をかける措置を発動したことから、市場が想定しているほど安易に解決がはかられないことが鮮明になってきていることもあり、株式市場は広範に売られる形となってきています。

今回の報復措置は30億ドル程度と控えめであるため、これ自体が決定的な問題にはならなさそうですが、この米中貿易戦争はやがてIT領域が主戦場になることはほぼ間違いなく、アップルなどがその巻き添えを食うことになればさらに株価は下落しかねない状況です。

そうでなくても外人の売り越しが目立つ東証の株式市場が巻き添えを食らうのは間違いない状況で、新年度初日閑散相場だった日経平均は今週さらに下値を模索する動きがでそうで為替相場もかなり注意が必要になってきています。