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昨今の世界情勢とアメリカ、ちょっと仮想通貨の話

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トランプがシリアを攻撃して1年が経過をして、シリアからの撤退を表明しました。この意味は、軍事関係者が反対をしているのにも関わらず、その表明を行ったということが一番の問題点になります。先ず、シリアを支援しているのが、ロシアとイランになるということです。
つまり、ロシアやイランに対してこれ以上の対立は深めませんよ、という国際社会へのメッセージになると思います。もう一点は、中東には深入りをしない、と表明にしているのに等しいことになると思います。
今年、イスラエルの駐米大使館をエルサレムに移転をする、と発表しましたが、中東での危機をあおっているという見方が一般的です。
これは個人的な見解は違うと思います。つまり、アメリカは世界ナンバー1の原油生産国であり、そして消費国でもある。シェールオイル革命によって、中東への影響力を低下させるということだと思います。
要するに昔みたいに、中東問題には深く関わらないよ、ということです。世界の警察と言われるアメリカですが、一方でアメリカ人の権益を守ることも必要です。
その中において自国で生産される原油が自国ですべて賄え、その上に輸出も向上させることができるのですから、中東への介入が減って当然のことになります。
中東には介入はしませんよ、そしてロシア、イラン問題に関しては、それほど大きく関わらないよ、というのが国際社会へのメッセージになると思います。
一方で、北朝鮮に対しては人事面で、強硬姿勢を打ち出した一方、対話に向けての準備をしています。ただし、やっていることが無茶苦茶で、北朝鮮が非核化なしであれば、対話をしてもよいという声明に対し、トランプは北朝鮮が非核化をする、と言ったから対話をすると言ったのです。
両者が全く噛み合っておらず、対話ムードに喜んでばかりはいられません。北の将軍様がいきなり中国を訪問したのもその経緯になると読んでいます。そして動きとして見逃せないのが韓国の動きになります。対話ムードを醸成しようと躍起になっていますが、これは韓国国民が南北統合を望むという先の大統領選挙の結果です。
つまり本気で韓国は北朝鮮とくっつこうとしているのです。ですからあそこの国の大統領は頓珍漢なこと、日本人には理解できないようなことをたまに言うのです。根本的には、南北統合を韓国は望んでいるという前提で話を聞けば、ある程度の筋は通ります。
少し、仮想通貨の話をしておきます。中国と北朝鮮に世界で出稼ぎ労働者が多いのは事実です。
その送金手段は既存の銀行ではなく、安くて早い仮想通貨を使うのが当然です。先日、中国、ロシア、韓国の団体がアメリカSECを訴えるというニュースがでました。これは、仮想通貨に詐欺などが多いということから、SECがネット広告を筆頭として仮想通貨の広告を一切の禁止をしたのです。
その損害賠償を中国、ロシア、韓国が行ったということですから、これらの国の目的が何かは、なんとなく想像できます。つまり、これらの3か国は、仮想通貨を使って、さまざまなことをしようとしているから、その収入源が絶たれることは死活問題なのです。
ビットコインは発行者が存在しないわけですから、国家の転覆を計画しようと思えば容易くできるのです。なぜなら通貨発行権というのは莫大な収入をもたらすからです。日本で偽造通貨が大罪なのは、要するに通貨を発行するということは、大儲けができること、つまり国家に匹敵するくらいの強大な権力を保持する可能性があるから大罪なのです。
今回のG20が終わったあとにこの訴訟を行うこと、そして日本でもみなし業者が次々と廃業を発表しています。ここからあとはみなさんの想像力にお任せします。
個人的にはどうせ、無価値になるのだから放置しておけばいい、とは思います。ビットコインの200万円はバブルだよ、と言っていた意味はおわかりになったでしょうか?今の70万円でも高すぎると思います。このアジア、中東などのユーラシア大陸間の危機というのは、こういうことになっていると思います。

共和党の支持基盤である原油産業と選挙

私が、原油が高い、と騒ぐ理由にはこういうことがあります。まず、トランプが中東に介入しないことを鮮明にしつつあるのは、原油価格を高止まりさせることにある程度成功をしていることです。

つまり原油価格が下がれば、中東やロシアでまた危機が高まる。主な収入源である原油の価格が下落すれば、また世界が不安定になるということです。
アラブの春というのは、結局、国民が食えなくなる可能性があったから起こったものである、ということを考えれば、このような理解でいいと思います。
エジプトではまた軍事政権に近いものができたようですが。これは、これで要注意になると思います。アメリカ国内では、価格が上昇するとシェール業者は稼働数を下げ、価格の低下を防ぐことを行っています。これが国家主導なのか、民間主導なのかはさっぱり理解できませんが、原油価格は通常、春先から、下がるのが通例になります。
でも下がらないで逆に上昇になっていることは非常におかしいことです。ともかくオイルの下げは、中東、アジアの危機を高めことを意味し、アメリカ国内では原油高によって原油産業の支持をトランプは取り付けることを意味します。
そして農業従事者は、日本でこの異常な暖かさからもわかるように、今後、秋の収穫が不安定になることをも意味します。そういった意味からも資源国が盛況をきたすことになると思います。
アメリカは穀物の輸出大国ですから、農業従事者は非常にハッピーになることでしょう。工場労働者は車産業を中心に恵まれることに報復関税によってなるでしょう。
そうなると、新聞などのメディアを筆頭にインテリ層にはあまりメリットがないので、そちらは民主党に行くことになるのをトランプは想定していると思います。
スーパー富裕層は、減税によってトランプ支持でしょう。アメリカ国内はこういう事情になっていますので、トランプはこれだけやれば、共和党の勝利を読んでいると思います。
うまくいかなければ、北朝鮮を攻めればいい、と考えているはずだと思います。つまり、日本で北朝鮮との対話が進むということから、楽観ムードですが、実際は緊張が増しているというのが個人的な感想です。この状態で、日本と中国の景気が浮揚するはずもない、というのが現状の考えです。

今年度の通貨の世界

つまりアメリカは去年のようなハッピーな世界にはならず、ある程度資源国が活況を呈してくることになると思います。ただし、トルコのような資源もなく、金もないような国は除外なのです。

根本的にはこれから工業国になるような国は経済成長をしてくることになると思います。例をいえば、ベトナムやミャンマー、インドなどでしょう。インドネシアはなぜ、あれほど去年、成長が低下したのかはよくわかりません。
つまり南北問題において、去年はアメリカに資金が集中しましたが、アメリカの経済が少し停滞気味ですので、その資金が再び資源国に流入する可能性があるのです。
アメリカはそれに対して、レパトリ減税の完全実施を行うことになると思います。目先のことはわかりませんが、イースターを挟んで月間足が高寄りしてくれば、テクニカル的には絶好の売り場としか、FX、株は見えません。
だいたい、日本のアノマリーは4~5月に選挙がありませんので、株価を高くする必要もないのですよね。それとポンドは高すぎです、これもバブル入りになるかもしれません。ドイツは低迷したままでしょうが、今月の賃金は伸びるでしょう。
ユーロの覇権がドイツからフランスに移るのが確定的になる年度になるのではないかな、と思います。ドイツの低迷は脱原発からスタートしているのです。やはりこれからは電気の時代になると思います。
(この記事を書いた人:角野 實
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