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アメリカ政府閉鎖の影響とマーケット

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アメリカの政府機関が再び、債務上限の問題で再び閉鎖になろうとしています。ただ、法の執行機関や給付金の発行などは通常通り行われているようです。本日も上院で審議されるようですが、打開の目途が立っておらずこれは少し長引くのではないのかな、と思います。

根本的な問題

今回、この債務上限問題が、回避されたと思いますが、下院で合意された内容は2月中旬までの延長で、また2月になればこの問題が再燃をする、ということになります。

この問題が合意に至らなかったのは、不法移民の子供、DACAを強制送還するという条項に当たり、これに付帯する条項が多岐にわたり合意を難しくしているそうである。
個人的な意見を言うのであれば、大衆など勝手なものであって、たとえば不法移民やその子供が犯罪を行うのが、ニューヨーク同時テロ事件直後であれば、ほとんどのアメリカ人は賛成であろう。しかし。20年弱経過したら、それはけしからん、という。
そして再び、9.11並みの事件がアメリカで起こったら、トランプの選択は間違っていなかった、移民はやはり反対だ、と言い始めるのだろうと思います。
リスク管理の観点からいえば、昨今の移民などが起こす問題からいえば、経営者としては間違いのない判断だろうと思うけど、大統領になると間違っている、と言われる。トランプが頭にきて当然のことだと思います。
別に私はトランプのことは好きでもないが、大衆の言うことに耳を貸す必要がない、と思う。事件が起こったら、なんで移民を規制しなかったのだ、と言われるに決まっているのだから。
日本でも同じことで、アメリカ兵は日本を守るために兵士は命がなくなる可能性があるのに、うるさい、だの、危険だから学校の上空を飛ぶな、と自分勝手なことばかり言っていると思います。
反論は多数あると思いますが、だったら、もっと、アメリカを敬え、とは思います。経済に関しては、自国の利益を犯すようなことを文句をいい、牛肉の関税を下げると農家は猛反発、そのうえ、お金だけ払うから安全保障で日本人の命は守ってください、そのアメリカ兵が日本を守るために訓練すると子供の命が危ないから上空を飛ぶな、バカじゃなかろうか、と思います。
あなたがアメリカ人であればそんなに勝手な主張認めますか?私ならこんなやつとはお近づきになりたくないな、と思います。
それを防ぐためにはやはりアメリカ兵には少なくても敬意をもって接するべきであって、アメリカ兵が悪さをするから夜間外出禁止とか、アメリカ兵の立場に立てば、俺は何のために日本を守っているのだ、と疑問に誰でも思うことは想像できると思います。
沖縄で事件が多発するのは、おそらく、過去の残忍で凶悪なアメリカ兵の犯罪がみなさんに染み付き、その結果の冷遇が事件をより一層起こさせる連鎖だと思うのです。
司令官が生意気だ、という意見もありますが、司令官は兵士を家族のもとに、無事に帰してやることが第一の仕事で、事故が起こるたびに日本のマスコミと勘違い連中から非難されることに間違いなく、私なら頭にくるでしょう。なんでこんなやつら守ってやんなきゃいけないのだ、と。
そういう感情が日本人の目に映るだけの話であって、司令官の心情はそんなものだと思います。つまり、今回の政府閉鎖の問題にしても、長い目でみれば人道的に不法移民の強制送還は間違っているけど、短期的に事件が起こった場合には、どうせ、大衆は、不法移民は出ていけになると思います。まともな首長であれば、そのリスクを考えれば出ていけ、になると思いますがね。まともな判断だと思います。
批判をするのが左やマスコミの仕事だと思うが洗脳されてはいけないと思います。確かにその言動や行動からトランプは人から好かれない人物だと思いますが、でも、やっていることはそれほど嫌悪することか、自分とは違うタイプの人間ということから、毛嫌いするのは間違っているような気がします。ビジネスライクに判断すべきです。
それでも嫌い、といって大事なマーケットの先行きを間違うようなことはあってはならない、と思います。トランプが辞任しようが、再任されようが私にはどうでもいい、マーケットの先行きさえまちがえなければ、と思います。
衆愚の政治やマスコミに踊らされないようにするのが一番、マーケットでは大事なことだと思います。つまり政府閉鎖の根本の問題は、衆愚なのです。一見、強制送還される移民はかわいそうに見えますが、でもそのリスクを考えると国の安全保障を守る立場の大統領は、リスクは極力排除しなければならない、という判断がそんなにもおかしいとは思いません。
それを国の存亡の危機のように煽りたてまつるマスコミや大衆は目先のことしか考えていない、という批判が妥当だと思います。ただし、ハイチの合法移民に関しては、排除する政令を出しており、その理由が国益に合わないということです。
私はこの国益という言葉が大嫌いなこともありますが、国益にならないことはなんでも排除するなんてことになれば、アメリカの凋落の始まりと考えます。
そもそも移民がいたからこそ、現在のアメリカの繁栄があるのは周知の事実であり、その移民を排除なんてことを言いだし始めたら、私はアメリカの資産を全部売却することになるでしょう。
つまり、不法移民の子供の排除に関しては、リスクを考えれば妥当だとは思いますが、ハイチなどのほかの移民を合法でも排除するとか言い出し始めたら、トランプはヤバいと思うだけです。
政権は崩壊するな、とは思います。そういう意味合いもあって反対するなら、意味がわかるのですが、今のアメリカの政治というのはトランプの好き嫌いで判断しているようにしか思えないのです。

政府閉鎖の影響とマーケット

この政府閉鎖の影響はGDPで0.2ポイントくらいの下落を予想するのがほとんどのシンクタンクになります。問題は、FXではドルの価値が問題になりますが、通常であれば、ドル安と判断することでしょう。

しかし、アメリカは景気がいいのに、現在までドル安なのが問題なのであって、この閉鎖が長引くのであれば、海外の投資家はアメリカへの投資を一時中断することでしょう。
つまりポジションを閉じて、アメリカ投資から撤退することになります。今のアメリカ投資は、債券は売り、株買い、ドル売
りになるのですから、ポジションを閉じると、債券買い、株売り、ドル買いになるのですよ。ですから政府閉鎖で、ドル売りが加速するなんて安易な考えは間違いの可能性のほうが高い、と感じています。
どちらにしろ、好調な経済に、こんな問題で閉鎖を長引かせるとますます、民主党の議員は選挙に落選をするので、たぶん、適当なところで折り合いをつけるでしょう。景気が悪化するまで長引かせればトランプの思うつぼです。トランプは間違いなく選挙期間中にこういいますよ。
俺が、せっかく景気を良くしたのに、民主党の所為で景気が減速した。こんなやつらに投票しちゃいけない、と。バカバカしくてこんな問題を取り上げる気もないのですが、混乱が大好きなマスコミが取り上げるので材料としては無視できない形になってきました。
(この記事を書いた人:角野 實
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