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日経平均株価の下落と週末への向けての見通し

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きのうは、日経平均が、アメリカ政府がエルサレムへの大使館移転というニュースで一時500円以上急落をしましたが、ニューヨーク市場はその影響は限定的でナスダックがプラス圏推移になります。
FXのほうは、ドル円は大したことはなかったのですが、クロス円が円高となりました。週末のイベント雇用統計を中心に解説をしてまいりたいと思います。

ADP雇用統計

最近では、あまり相関性がなくなってきたといってもよいのかどうかはわかりませんが、ともかくアメリカは失業率が4パーセント前半でほぼ完全雇用に近い状態ですので、新規の雇用者数はマーケットが注目していません。

すなわち、ADP雇用統計や、雇用統計の非農業部門の雇用者統計というのは、あまり数字の意味をもたなくなっています。注目するのは、雇用統計ではその賃金の上昇であって、雇用者数ではない、ということです。この辺を勘違いされている方が非常に多いので要注意になります。
ADP雇用統計は、19万人増になりますが、こういうことには私は一切興味がない。なぜなら、新規雇用者数というのは、今は注目の蚊帳の外なのですから。このADP雇用統計で一番気になるのは、ほとんどの産業で新規の雇用が増えたのですが、建設関係が4000人、わずかなのですが、減ったということです。
アメリカの住宅建設は、春先から夏くらいまでは相当、その着工件数が減ったのですが、現在は絶好調という水準なのに、建設関連の仕事の雇用は減っている、ということが一番、気に食わないのです。
参考までに、今年の住宅建設というのは、去年に比べて5-6パーセントのマイナスで、現在の数字は驚異的な数字になりますが、それは今年前半が、あまりにも酷い状況だったからになります。
つまり前半の不振を後半で巻き返していることになります。では、後半になってなぜ?急激に伸びたかといえば、その理由というのはかんたんで賃金が伸びなかったからです。今年の前半は。
つまり住宅のような大きな買い物をする場合には、将来のお給料が伸びることが前提条件であって、その安心感からローンを組むのが普通の感覚だと思います。
つまり今年、前半は全くお給料が伸びなかったので、その結果、住宅購入者が減ったということです。そして後半になった給料が伸びたから住宅購入者が増えたと推察することができます。
では、今、住宅購入が絶好調なのに、その建設での新規雇用が微減になりますが、減ったのか、という問題が残るのです。これも非常に簡単な問題で、アメリカはこれから冬です。
というよりも日本も冬なのですが、アメリカや、中国は国土が広いから豪雪、降雪地帯が多いことから景気が停滞するのです。それは、もちろん、南部のハリケーンの影響のあった地域は住宅建設は進むのでしょうが、北部のほうは雪の中、誰が住宅をリフォーム、新築するのでしょうか?
そして降雪の中、誰が住宅を購入するのか、というのが建設関連の雇用が微減という理由で整合性があると思います。そのうえ、何度も言うように企業収益が今後減る可能性があり、そのうえ、冬の不需要期で、このアメリカ経済が冬まで絶好調があるわけではありません。

中国PMI

中国のPMIが発表され、個人的には低下するのではないかと思ったのですが、むしろ若干のプラスです。しかしきのう、銅の先物価格が急落をしていました。

これは以前も書きましたが、前回の急落は今後の急落を意味するよ、と書いたつもりだったのですが、そこまで深読みしていた人はほとんどいないでしょう。
ただ、その注目点は今回の急落で、銅の価格が1ポンド3ドルを割ってしまったということです。つまり、銅の価格というのは好景気であれば3ドルを維持するのが通常の感覚なのですが、それを割り込んでしまったということは、何が言いたいのかはわかると思います。
銅の需要の50パーセント前後は中国と一般的にいわれ、いくら中国PMI、財新PMIがよくても、その銅価格が悪いということは、中国の景気の先行きもあまりよくないということになります。

本日の相場

きのうの日経平均の急落というのはアメリカ政府の大使館移転計画の発表ということでしたが、個人的には違うとは思っています。その大使館の移転「計画」であってまだ実行されたわけではないのです。

この発表によって、事故や事件、戦争が起きるのであれば、またはその可能性があるのであれば重大事件でしょうが、たぶん、何も起こらないと思います。
なぜなら就任直後からその計画はトランプが公表していましたわけですから、周辺国の反発というのは単なるポーズとしか思っていません。その辺の根回しが済んだので発表しただけでしょう。
だから、アメリカ市場は平穏だったのです。つまり、おそらくきのうの日経の下げというのは、中国か、もしくはアメリカ経済が失速するのではないか、という懸念がアメリカの発表を機に雪崩を起こしただけの話であって、トリガーであっても原因ではないと思います。
この雪崩が起こっても、このアメリカ、中国の経済失速が懸念されたわけでもなく、むしろその警戒を強化すべきと思うのです。ドル円相場は動かないか、上にいくかも、下に行くかもわからない。今のテクニカルは材料待ちと雇用統計待ちだと思います。
このテクニカルは上方向の材料が出ると上振れしやすいテクニカルと付け加えておきましょう。肝心の雇用統計のことを書くのを忘れていましたが、各種指標をみると新規雇用者数も賃金も参加率も、全部予想より上へいくでしょう。
(この記事を書いた人:角野 實
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