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テクニカル分析からのドル円相場とアメリカ税制改革

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現在のドル円相場は、戻り状態になるのはテクニカル分析からいえば明らかになります。
※ドル円4時間足単純移動平均10.30
いつも言っているように、ドル円のテクニカル分析は4時間足の10と30の方向性とデッドクロス、ゴールデンクロスをみておけばたいていの方向性はわかります。
このチャートをみると、短期、長期線ともに上方向を向いており、そのうえ、ゴールデンクロスをしているのだから、しばらくは円安に向かうと思います。

GDPについて

さまざまな分析をしていますが、どの数字をみてもアメリカ>日本という構図には変わらないことは確かになります。名目の成長率では前年比「アメリカ2.2>日本1.6」であり、円高の傾向には変わりがないと思います。

しかし、実際には「ファンダメンタルズ」の動きが円高なのに、実際は円安にいくというわかりにくい展開になりますが、今回の場合は2つの要因があると考えられると思います。

アメリカ税制改革

今回のアメリカの税制改革法案が議会で成立をし、そしてそれに大統領が署名をすれば、その法案は執行をされます。これは法人税がメインターゲットの減税になり、減税で政府の収入が減ることになります。

その額は1兆5000億ドルの収入が10年間で減収になる見通しになります。つまり財政赤字が拡大するということは、アメリカの10年物の国債価格が下がり、金利が急騰するということになります。
以前にこの10年物の国債が底を打ったのではないか、という話をしましたが、これはテクニカル的な話であって、ファンダメンタルズからは、この税制改革法案はほぼ間違いなく通りますので、結局は、債券安はほぼ確定的になります。
つまり、テクニカル的な解釈は誤りで、ファンダメンタルズにしたがうべきという判断が働きます。ここで注目をしたいのは、このアメリカ10年物国債の下落というのは、金利の上昇を示し、つまり、プロのご専門家が日米の金利差拡大から、ドル高円安になる、というご高説をおっしゃるのです。
私からいわせれば、アメリカの金利が上昇しているのに、ますます円高になっているのはどう説明するのだ、ということになり、この金利差というのは長期的なトレンドにはなり得ないのです。
きわめて近視眼的に1週間から1か月程度しか金利差による円安は示現せず、金利差拡大は過去のデータからでも、円高方向なのです。
今回の円安はその金利差拡大からの戻りと考えるのが妥当です。そして、金利が上昇すれば企業収益を圧迫し、その結果、株価が下降するということになると思います。株価とドル円の関係は鮮明ですから、長い目でみれば円高でしょう。

リスク相場におけるアービトラージ

日本は特殊な環境にあり、それは日本銀行が「金融緩和」を行い、そのお金で債券を大量に買っていることから債券市場が機能不全に陥っています。

つまり、株を買いながら、債券も買うというのが通常のヘッジ手段になるのですが、日本の場合は債券市場が買いたいときに、買い、売りたいときに売れるというマーケットの最大の利点がもし、大きな下落要因がきたときには、かき消される可能性がありますので、外国人投資家は債券も買いますが、ドル円でもhedgeをします。
つまり、日本株が高すぎるので、そのヘッジは通常、日本国債で行うのですが、もし、万が一、売りたいときに売れない可能性がありますから、ドル円に資金を移しているのです。
つまり、株価とドル円レートの類似性が失われていると、また有名な専門家があきれるようなコメントを多発していますが、株を買って、円を円高ポジションにするのですから為替と株価の関係がかい離して当然になります。
今回の円安への戻りというのは株価の買いを外しているから、円高ポジションも軽くしているということが考えられます。つまり、株の買いを外すということは、日本株の上値をみていないから外すのであって、日本株の専門家諸氏が言うのは見当違いの話しで、上値の可能性が減ってきている、ないしはクリスマス休暇なのでポジションを軽くしていると考えるべきです。
今回の戻り、つまりドル円の戻りが鈍いという理由は、前向きな理由ではないから円高ポジションを外すのに躊躇しているのだと思います。個人的には日本株の何がいいのか、全く意味不明なのですけどね。

まとめ

ともかくこのアメリカの税制改革というのはアメリカの赤字を増やす結果になり、ドルという通貨はアメリカの信用で発行されている通貨ですから、ドル安になって当然のことです。

借金の多さというのは、成長率を凌駕する勢いで増えるのですから、当面はドル安です。10年間で日本円160兆円相当の赤字が増えます。1年では16兆円に単純計算でなります。
アメリカのGDP総額は2000兆円になりますので、これが年3パーセント成長とすれば、毎年60兆円の成長、2パーセントですと、40兆円の成長になります。
この成長のうち、税収になるのはおそらく10パーセント程度になりますので、4-6兆円、税収がふえることになります。赤字は16兆円ふえて、増収は4-6兆円です。
税金が2割徴収できるとしても10兆円程度で、アメリカの税収が減り、金利は上昇、金利上昇は株安を意味し、そして、財政赤字の増大はドル安を意味します。
ゆえに長い目でみれば、円高だとは思いますが、なぜか、専門家諸氏には円安派が多いということです。何を根拠に言っているのかさっぱり理解できません。これをみてまともに反論できる専門家などいるはずがないと思います。
(この記事を書いた人:角野 實
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