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ドル円のテクニカル分析@移動平均線10、30から見る

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最近はファンダメンタルズの話ばかりしているので、まずはテクニカルの話からしていきたいと思います。

〇ドル円日足単純移動平均10.30

普通は4時間足で「単純移動平均の10、30」をみるものですが、4時間足はほぼ、円高で確定になっており、そして、かい離がひどい状態なのでいったん戻る足になります。
ですから、本当に戻るのかの確認のために、日足をチェックをするということになります。日足10は完全にダウントレンドになっていますが、30は若干の上向きになります。
つまり、30のほうが収束の方向に向かいたがっている傾向のほうが強いので、「この線が上や横を向いている限り、ここから大きな下落はない」と判断できると思います。
ただし、この30が下向きになり始めると、110円では止まらないだろうということは簡単に想像がつきます。となると、9月の安値107円が視野に入ってくるだろうな、ということは想像ができると思います。
この30が下向きに入る時期というのは、一か月の営業日数が20-25営業日になりますので、10月の中旬からのローソクの推移を見ます。
その場合、10月の下旬から11月初めにかけて大きく戻りを形成をしていますので、この30が下向きになるためには、来週の頭くらいに思い切り円高になると、簡単に天井を形成するろうと想像できます。
しかし、持合いや、戻りを形成した場合には時間がかかるな、と想像することができます。つまり、来週からの値段によって、大きく円高ポジションで勝負をかけることもできますが、戻る可能性も3割くらいある、と考えて仕込むのです。
これをよく具体的なアドバイスを言われることもまま、あるのですが、それは人の性格や資産によって違いますので、そういうことは自分で考えることです。つまり、私はストーリーの組み立ての仕方を言っただけの話で、そのあとは、自分で考えるべき問題だということになります。

先週のアメリカ経済指標から言えること

ISMの非製造業の数字を再び持ち出すと新規受注、価格、受注残、在庫がマイナス要素雇用、賃金、輸出がプラス要素でした。卸売物価は若干のプラスで消費者物価はほとんど変わらず、の結果になり、これはISMの結果とは若干違う内容になりますが、輸入物価と輸出物価が低下になります。

これはISMの結果と一致することになります。ISMは輸出が好調ですが、輸出物価が低下をしているということは、これは会社にとってマイナスです。これは量の問題で、価格が下がっても、量をさばけば、経営的には黒字になりますが、量が出ない場合には、赤字です。
ISMでは価格が下がって、輸出が好調なのですから、プラスマイナス、ゼロと考えればいいと思います。つまり、輸出の好調さというのは、価格が下がっても、量で黒字はキープできたけども、新規受注や受注残が減少をしているということは今後の見通しは暗いということになります。
住宅関連は軒並み好調です。これはISMの雇用と賃金が好調なので、給料所得者は住宅の購買意欲が高まるということになります。つまりこのISMの数字はそれほど間違いではない、ということになります。
住宅が先行指標になるのは、住宅を買った場合、その家の中の家具や電化製品などを買うことになりますので、その消費が伸びるという意味合いがあります。
つまり、家電や家具などの耐久消費財などの売り上げが今後あがるだろうと予測ができます。鉱工業生産や設備稼働率が上昇するのは当然の話で、これから年末のクリスマス商戦に備えて、生産はフル稼働になるはずですから、上昇は当然になります。
ただ、やはり、ハイテク関連の設備稼働が全く上昇せず、このハイテク関連がどうなのだろうか、ということはきのう申し上げた通りです。
きのう発表されたイーコマースの売り上げなどをみていると、順調に売り上げは伸びていますので心配はないと思いますが、アマゾンなどの設備投資の話などを聞くと一見好調のように見えます。
アップルもアイフォーンの新発売などあります。でも数字がついてこないというのはよくわかりません。アイフォーンの新商品で儲けなければ、アップルなど将来が暗いと思いますが、アイフォーン自体は、国内で製造をしていないから、といろいろ考えます。
あと、日本でも、なんかしゃべるパソコン、スマホの生産も大々的にやっていますので全米でも好調なのに、設備稼働率が上昇をしないのは不思議です。この辺はアメリカ在住者に聞かなければわかりません。
また、対米証券投資などは、可もなく不可もなく、という状態なのですが、このアメリカの低金利というのは、通常、アメリカが2015年末にゼロ金利を解除し、量的緩和の継続を10月に中止をしても低金利なのは、昔は海外の投資家がアメリカ債券を大量に買うことによって低金利が維持されたのですが、今回の場合は極端に増えているわけではありません。
つまり債券の購入動向によって低金利が達成されているわけではありません。全体的にみると、アメリカ経済は消費者部門では、雇用と賃金が旺盛なので、住宅などの購入が増えていることから、家計部門は好調になります。
しかし、企業部門においては冬場に備えるために、生産や受注が細っていますので、先行きは明るくない、ということになります。政府部門では今、審議されている減税法案などは可決されれば、政府の赤字が拡大し、その債券金利は上昇します。
金利が上昇すれば、今の株高を支えている要因というのは、金利安ですから、この株高の要素が一つ消えることになります。そのうえ、業績は低下になります。
ここから回復をするためには、儲けたお金で新規投資をして、その拡大投資をしていかなければいけないのですが、その兆候はみえません。もし、日本のように、設備投資も細っていくようであれば、アメリカも景気拡大期の中の不況となり、株価も下がるでしょう。
ただ、日本ほどは悪くはないので、下がっても限定的です。日本はアメリカと中国が減速傾向で、3万円ですか、ねぼけたこといってるんじゃねーよ、という心境です。
(この記事を書いた人:角野 實
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