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なぜ日本の大手製造業に不祥事が頻発するのか?

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本当はアメリカGDPに関して書きたいのですが、後日に譲るとして日本企業、主に製造業に不祥事が多発をしています。報道では製造業といいますが、それは間違いで、商工中金やモリカケ問題でもわかるように製造業には限りません。
今回はその原因と、それに対して投資家に共通する点を考えていきましょう。

日本企業の不祥事は起こって当然

私はある時期から、日本の大手企業なんて腐っているから全部潰れてしまえ、と本気で思っています。はっきりいえば、どうしようもない存在だと考えています。

かれらの問題というのは、一番の問題は「儲けられないこと。」日経平均株価が21年ぶりの高値を記録して、大騒ぎになっていますが、では企業の売り上げなんて年度によって多少の上下はありますが、まったくこの20年間伸びていません。
これは犯罪行為と一緒のことです。なぜなら、今の企業になされていることは、
① 法人税減税でも全く売り上げが伸びない
② 従業員の雇用流動性確保を法律で優遇しているのにも関わらず、売り上げ伸びない
③ 昨今の生産活動の合理化によって経費は減っているのに売り上げが伸びない
ここまで優遇政策をとっても、全く売り上げが伸びないのは単に、経営者が無能か、バカだからです。ここから決算発表があって、史上最高益更新なんてどうせワイワイ騒ぐのでしょうが、税金は減税で、人件費も減少して、業務の効率化が進んだのだから当たり前の話です。
そして、その儲かったお金を社会には一切還元せずに、税金を減らしてほしいだの、人件費を圧縮するだのやっています。こんなの主婦でもできます。一流大学を卒業してやっていることは主婦並みなのですから、無能なのです。
そのうえ、日本は消費が伸びないとか言っているのです。売り上げが伸びないのは、お前らが、税金を減らしてもらって、その増税分は消費者に転嫁をし、そして、リストラ、給料カットをして利益を上乗せしているだけです。
企業の売り上げが全く伸びないのは弱者からお金をかすめ取って売り上げを伸ばしているだけの話で、要するに中小企業が儲ける範囲にも触手を伸ばして、それをかすめ取っているだけの話なのです。
電通なんて、私の住んでいる那須の山奥までやってきて、儲かるからやってください、なんて言う始末。何れ、なんか起こすだろうな、と思っていたら、案の定です。
儲かっても、お前らには絶対に利益なんぞもたらさないと思うのは必然のことです。やるにしても地元企業に還元するのがまともな人の発想です。こんなことばかりやっている連中が政府の諮問委員会に入って、偉そうに日本経済を語る?ますますダメになっていくだけです。
なぜなら、彼らは自分の利益しか考えておらず、社会に貢献するとか奉仕をするという発想が全くありません。普通、「アベノミクス」で儲かったらより大きく税金を払おうというのがまともな判断であって、それを減税要請?アホじゃないか、としか思いません。

こういった土壌はどこから生まれるのか?

今の日本全体を覆っている不祥事の嵐というのは、根幹は、結局、リストラとか給料カットです。これがあなたの会社で起こればあなたは何をしますか?非常に簡単なことです。上司にコバンザメになり、そして米つきバッタのようにヘイコラ、ヘイコラ始めるのです。

なぜなら、バブル崩壊によって自分の地位の確保が必要になるからです。特に日本人で一番、人口の多い団塊ジュニア世代は、40代で若くもないし、会社の内部でも、ここの世代を減らすことは喫緊の課題です。で、手っ取り早くできることは上司や社長に対して、絶対の服従を誓うことになります。
つまり、社長が黒といえば、間違っていても黒というのです。1980年代にアメリカのデルタ航空に摩訶不思議なトラブルが連発をしたのですが、それは目的地を間違う、というありえないミスです。
サンフランシスコに向かっている飛行機なのに、なぜかJFKについてしまったとか、ありえないミスが頻発したのです。なんで、こんなことが起こるのでしょうか?答えはかんたんです。
機長の言うこと、やることに誰も反対ができなかっただけです。当時は今と違って、飛行は3人体制になるのですが、機長がこうだ、といえば、服従しなければならないのです。
間違っていて、乗客に迷惑をかけようとも。今の日本の会社と一緒のことです。社長や上司が間違った判断をしても、それを言えばクビが飛ぶのです。東芝の西田や佐々木などがなぜ、あれほど嫌われるのか、西室にしてもそうですが、共通しているのは天皇陛下なみに尊大なのです。
日産の西川などなぜ、であんなに偉そうなのか、商工中金の経産省元事務次官など罪の意識などもない、給料の100パーセントカットを通達されてからやめると言い出したのです。参考までに、給料の100パーセントカット6か月というのは事実上の更迭です。
官僚組織の中では犯罪者扱いになるくらいの重大処分です。財務省の佐川がしれり、と国会答弁、悪びれもなく、というのも尊大だからです。要するに、エリートサラリーマンや官僚がこういうことをやるのは非常にかんたんなことで、地位の保身のためにやっているだけのことなのです。
会社や上司には絶対服従なのです。飛行機の中の狭いコックピットの中で起こっていることはそういうことです。こんなことをやっている国家、会社の先行きなど明るいはずがないでしょう。
当たり前の話です。会社、上司が意識決定するのも自分の銭勘定と、保身が最優先で、客のことなんてまるで考えていないからこういうことが頻発するのだと思います。
モリカケなんて、要するにアベの人格問題で、忖度なんて言葉が出ますが、この忖度の意味を考えるとアベというのはどうしようもない人物というのがよくわかると思います。間違った判断をしても誰も何も言えない雰囲気があるから忖度が働くのです。
この問題を、行動経済学でカーネマンと共同研究したエイモスは、意思決定の環境問題だといいます。カーネマンはノーベル経済学受賞。そしてイノベーションの破壊を研究したハーバードのクリステンセンは文化の問題といます。
彼もノーベル経済学賞受賞者です。要するに組織としては腐っている組織なのです。こんなものは東芝を筆頭に解体しないと根性は治りません。文化の形成の仕方が間違っています。

投資家としての心構え

最近は、やたらと講演依頼や文章の依頼がくるのですが、ほとんどがその依頼者は詐欺関係になります。いい加減、断るのにも苦労をしてきているような状況で、要するに自分だけが儲ければいい、という人たちが激増していることを実感します。

こういう人たちは目先、お金に困っているから、人をだましてでもお金が欲しいと思うのです。最初は軽微な罪であっても、それが順調に行き始めると、もうあとに引けなくなる状態になるのです。要するに儲かっているので、今更、貧乏な生活に戻れなくなるのです。
そして、その結果が新聞の三面記事になるのです。彼らは最初から新聞の三面記事に掲載されることは意図していなかったと思います。でも、結果、そうなってしまった。
一度、犯した罪は、次の罪を助長する。最初は軽微な罪なのに、次の罪は、もっと極悪な罪になるのです。その結果、逮捕ということになるというのをまるでわかっていない人が大勢います。
これはクリステンセンが教えたハーバードの最高な優秀な学生たちでもいます。つまり、金融や投資という職業にかかわっていると一生かかっても稼げない、大金とであう可能性があることから、最初は軽微の罪でも、次第にその極限まで犯罪は肥大化していくのです。
最初に言うように、投資グループという仲間はみなさんもいらっしゃると思いますが、小さな罪を犯す人間というのは必ず、大きな罪を犯すことを認識することです。
そういう人がいれば、排除することに限ります。考え方を変えさせようと思っても無理です。目の前の現金の誘惑には勝てないのです。ハーバードを卒業した優秀な学生でもそうなのですから。
排除するか、距離を置くのがベストの選択になります。お金をもっている人間には現代社会は、追従を促すのが当然の社会になってきました。
金をもっているか、だけでなく、人間的に優秀なのか、どうかをみて、その人からマーケット技術を盗むべきです。そんなのにかかわったら、あなたも同じことをやる可能性も出てきて、最終的には、新聞の三面記事を飾ることになる可能性が非常に高いということです。
個人的にみれば、テレビや雑誌に出ていても、犯罪者はたくさんいると思います。なんで、こんなのが偉そうにコメントしているのか、理解不能なやつだらけといっても過言ではありません。それを見抜く力はあなたが正しいことをやりきる力が必要なのです。
(この記事を書いた人:角野 實
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