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最近のさまざまな話題についての解説

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選挙期間中はなんだか、どちらにいくのかよくわからなかったので、政治や経済状況の解説をしなかったのですが、書かなければいけないことをかんたんに記しておきます。

なお、個人的にはドル円は頭を打ったのだろうと考えています。ただ、テクニカル面では、30営業日の延長など、不安な面が多々ありますが、ファンダメンタルズの面においてはたぶん、円高であろう、と思います。
もちろん、27日発表のアメリカGDPが日本の2.5以上であることが前提の話になります。それ以下であれば、考えてしまいます。

スペインの問題

カタルーニャ地方の独立問題がマーケットをにぎわしていますが、スペイン事態がこれを乗り切ったとしてもどうせ、すぐに問題が起きるという認識で構わないと思います。

つまり、スペインは内政に非常に大きな問題を抱えており、次回の問題は、独立問題になるのかどうかはわかりませんが、国民の政府に対する反発はおそらく消えません。
一番の問題は、先の南欧債務問題に際して、イタリーと並んでスペインの金融機関がなぜ、助かったかの問題なのですが、これは、個人の破産を認めない、スペインの国内法の問題があります。
つまり銀行の救済をするために、個人が住宅の値下がりによって、破産を申請したとしてもその債務はほかの先進国であればその債務の免除が認められるのですが、スペインは一生かかって返しなさい、という制度です。
つまり、一度、住宅を購入して、その価格やローンの返済が滞っても、その返済はその人生をかけて行いなさい、という制度なのです。まともな一般常識人であれば、借りたお金を返さないあんたが悪い、ということになりますが、あなたがその立場の場合はどうでしょうか?
あなたであってもローンの返済ができないということはあると思いますが、その場合、救済制度があった場合、とても助かるでしょう。日本でも、アメリカではそういった制度があり、それは破産や民事再生になりますが、それをスペインは一切認めません。
この破産や民事再生の精神は、要するに、そういった人や会社に更生の道を示そうということで、そのことによって、経済活動を助長しようという意味があります。日本航空などはその最たる例です。
ところがスペイン政府は、そういった個人に対しての救済を銀行保護のために、一切認めないのです。こういう状況では国民が嫌気を指すのは当然のことであって、独立問題が無事解決しても、また問題が起こります。スペインなんぞに投資など無駄、と断言をしておきます。
そして、また問題が起こるので、こんなものを取り上げる意味がありません。マーケット関係者でスぺインの独立問題がどうの、こうのと偉そうに言っているやつは無知をさらしているようなもので、スペインがこの法制度を変えない限りこの問題は起こり続けます。

イエレン議長続投問題

私はずっと、イエレン議長は続投で間違いない、とずっとここで主張をしてきましたが、どうやら一連の発言をみているとイエレンさんは本気で「FRB議長をやめたがっている」というのが現状でしょう。

つまり、トランプはイエレンの手腕を買って、続投を要請しているのだろうが、おそらくイエレンは辞任をしたい、の一点張りなのでしょう。それが説得できるか、どうかの問題であって、後任の議長などどうでもいい問題で、おそらくイエレンよりも手腕の高い議長はいない、ということです。
そして、どの後任候補がなっても利上げペースは上げなければいけない、ということです。つまり、アメリカ株はバブル状態であって、早く利上げをしないと、本物のバブルになってしまう、ということです。
もちろん、イエレンが続投をしても、彼女自身がバブルの可能性に相当の警戒をしていますので、利上げを迅速に行うことでしょう。ただ、ほかの議長候補と違い、慎重に検討を重ね、やることでしょう。
その辺が今までの議長とは全く違うし、能力の高さも高く評価される所以です。今、マーケットで話題になっているのはこの二点になりますが、スペインの問題などどうでもよく、ユーロ圏自体が景気は上昇することは間違いないでしょうが、アメリカのそれよりはよくならないと考えています。
したがって、ユーロが上昇すると騒いでいる専門家連中は全くセンスがなく、むしろ、いまはユーロ高によって物価上昇、消費低迷がいつくるのか、に注目すべきなのです。しかし、ドル高ユーロ安が安定的になるに従い、アメリカの経済成長がくる場面がくるでしょう。
そのときにユーロを買っているのではなく、ユーロ圏企業や株インデックスをいくつ、もっているかの勝負になるのです。つまり、物価上昇によって景気が減速したところでユーロ株インデックスを買うかの勝負なのです。
ユーロという通貨をドルに対してもつのは圧倒的に不利になります。円に対しては円安であれば有利でしょうが、不安定すぎて持つ気になりません。それよりもイギリスのほうが問題ない可能性が高いということです。ポンドなら推奨できるが、ユーロは推奨はあまりできない、ということです。
(この記事を書いた人:角野 實
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