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どうやらトランプ大統領は次期FRB議長の選択をいよいよ最終段階に進めているようで、果たして誰が指名されるかで今後のドルの行方が方向付けられることから市場の関心が一気に高まりつつある状況のようです。
タカ派かハト派かで債券金利にも影響
当初、FRB議長の候補としては、「イエレン議長」の続投、コーンNEC委員長の横滑り等が非常に確度の高い人事とされてきましたが、どうやら足元では完全にこの二つの案は消え去ったようで、新たな人間を選ぶことのほうにプライオリティが高まりつつあるのが現状です。
市場の下馬評で高まっているのが、このコラムでもすでにご紹介しているケビン・ウォルシュの存在ですが、彼の場合には超タカ派であることから、議長に指名すれば想像以上のスピードで利上げを実施しかねない存在であり、トランプの思惑とは必ずしもその政策が一致しないのが大きな問題になりそうです。
事実ウォルシュの名前がでてからは一時的に債券相場の金利が上昇する始末で、市場は非常に敏感にFRB議長の人事を捉えていることがわかります。
一方、ムニューシン財務長官なども推しているのがパウエル理事の存在で、すでに常任理事であること、また全体としてハト派的であり、積極的に利上げを行うことを強い信念としていないことからパウエル議長となった場合には、トランプの意向にかなり沿った形で政策を履行していくことが期待されることから、金利抑制とトランプのバブル相場温存の思惑にはマッチする人材といえます。
さらなる大穴人事～カシュカリミネアポリス連銀総裁の抜擢
Photo Reuters.com
ここへきてダークホースとして新たに名前が上がりつつあるのが、カシュカリミネアポリス連銀総裁です。
ニール・カシュカリは1973年生まれで、地区連銀総裁の中でもかなり若い人物で、もともとゴールドマンサックスグループの出身です。
2008年9月にリーマンブラザーズが破綻し、アメリカの金融システムが麻痺しそうになったときに銀行の連鎖倒産を防ぐため、当時の財務長官であったハンク・ポールソンのもとで財務次官補として、TAAP（Troubled Asset Relief Program）を考案し、その実行を指揮した人物として名をはせた経緯があり、その後はPIMCOにマネージングディレクターとして雇用され、さらに2013年にはカリフォルニア州知事選挙に出馬して落選した経験をもっています。
2015年10月にはミネアポリス連銀にコチャラコタ総裁の後任として指名され、現在に至っている状況です。もともと共和党員ですし、「イエレン議長」体制の「FOMC」の中にあっても一貫して利上げを否定する発言を行っているだけに、トランプの政策の思惑とはもっとも親和性の高い存在となっていることは間違いありません。
最近では、過去数年にわたる「FOMC」の緩和解除に向けた政策がインフレ期待を低下させる主因であるとの論文も発表しています。
失業率が大幅に低下し労働市場に存在する緩みがすべて解消されたことを示唆する、もしくはインフレ期待が予想外に上昇しない限り、コア個人消費支出（PCE）価格指数が前年比で2％に到達するまで追加利上げを実施しないことが望ましいというのが彼の持論であり、この発想はトランプのバブル延命策にかなりマッチすることがわかります。
新・債券の帝王であるジェフリーガンドラックもトランプはカシュカリをFRB議長に指名するのではないかとの予想を出していますので、この大穴人事もないわけではなさそうな状況です。
パウエル、もしくはカシュカリという選択が実現した場合、来年以降の米国の利上げはかなり不透明感が強くなり、債券金利の上昇は限定的なものになることから株価の維持にもプラスとなりドル円の大幅な上昇にも歯止めがかかりやすい状況となりそうです。
しかし逆にウォルシュが指名された場合には、今後も利上げ期待が高まることから金利の上昇とドル円の大幅上昇が予測されることになり、今回の議長指名はかなりFX市場にも大きなインパクトをもたらすことになりそうです。
10月後半には具体的な指名が明らかになるものと思われますので、北朝鮮ネタを払拭する大きな市場材料となるのは間違いない状況になることでしょう。
（この記事を書いた人：今市太郎）
