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金利差では円安の材料にはならない!

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日本銀行も巷のアナリストも、金利差はドル円相場にとって重要、と声高に叫びますが、2015年末に「FRB」が「政策金利」の上げを開始してから日米間の金利差は上昇しています。
だったら、2015年末から金利差は拡大しているのですから、当時のドル円が120円なのですから、ドル円相場は120円よりも円安に行っていなくてはいけない、と考えるのが妥当になります。
日本は「ゼロ金利」なのですから当然の話です。現在、ドル円は112円台ミドル近辺で思いっきり円高なのです。

イエレン議長が「資産縮小は金融引き締めではない」と言及

報道では「イエレン議長」が「年末の利上げペースを緩めない」と言及したことから、日米金利差が拡大するとの思惑から円安にいったとこの円安を説明をしていますが、冒頭、申し上げたように金利差が拡大していると逆に円高にいっているのに、何をこの人たちはいっているのであろうと思います。
アメリカの10年国債価格でみても、2016年年初は126ドルで現在、125ドルです。価格がほぼ一緒ということは、金利もほぼ変わらないのでこの辺りは最近の報道通り、アメリカの「インフレ」が全く進行していないのは明らかなことですが、金利が変わらないのに逆にドル円は円高になっていることをみても、このロジックの間違いは明らかになります。
この「FOMC」の結果に関して「年内の利上げをやるだろう」という私の推測は目論見通りなのですが、「金利差が拡大するから円安という解釈は誰がどうみてもおかしい、と思うのですがいかがでしょうか?
おそらく「FOMC」会見中に「FRB」の資産縮小は金融引き締めではない、と何度も「イエレン議長」が述べた最終に株価も、金利の上昇しており、この影響で円安になったと思います。
もう一度、説明をすれば、金融引き締めという一般的な定義というのは、景気が過熱しすぎているので通常、金利引き上げによって景気を冷ますというのが通常の解釈です。
今回の場合は「イエレン議長」が「資産の縮小が金融引き締めに当たらない」ということは、すなわち、この資産の縮小によって、景気を冷ますという意図はありません、ということになります。
つまり景気はハリケーンがあったとはいえ、順調に伸びるとみていると同義のことであり、株価が上昇するのは当然の帰結になります。
つまり「FRB」の資産縮小があれば、これを引き締めと解釈すると株は売りになりますが、それを否定したので手仕舞いの売りをかけていた人たちは買い戻すのですから、余計に上がって当然です。金利に関しては引き締めであれば上昇なのですが、引き締めでないのであれば、下落になります。
実際に起こったことは金利上昇になります。この辺の解釈が非常に難しいことになりますが、そもそも市場は資産縮小が引き締めであったと考えていたわけですから、事前に現状のアメリカ経済指標が弱含んでいるので、債券を「FOMC」前に買っていたわけです。
そこに「イエレン議長」の資産縮小は引き締めではない、という発言が飛びこむので買っていた債券を投げ売りする、つまり、金利が上昇する、ということになったのが今回のマーケットの動きだと思います。
つまり「FOMC」前と後ではアメリカの経済状況は変わっていない、ということを「イエレン議長」が言ったに等しいことになりますので、債券に関しては押し目買いのペースは続く、つまり、ハリケーンの影響を見極めてから判断するとマーケットが景況感を判断するということになろうと思います。
ただし、「イエレン議長」は未来については、将来の成長は続くが、「FRB」の想定をしたような成長よりも若干、遅くなると宣言をしたのですから、逆に債券の価格は上昇しなくてはならず、上記で説明した債券が押し目買いということを勘案すると、「FOMC」直後に起こった株価の上昇や債券の下落は一時的なことであろう、と思うのです。
そうなると「ドル円の112円台も何れ修正をされるだろう。」具体的には、日本、ヨーロッパ、アメリカの寄り付き前後まではその勘違いは反映されて、明日以降は修正されるのだろうな、とは思います。

”金利差”とはなんなのか?

金利差、金利差とこれだけ連呼をされると「金利差でドル円が動くのであろう」とみなさん思いがちになると思いますが、この間違
いを指摘しておきます。
たとえば、9/21のアメリカ金利が2.0、日本が1.0としますと、「アメリカ>日本」になりますので、いつもの成長率での「アメリカ>日本」ではなく今回の場合は単なる数字の比較、ドル高になります。
でも、金利市場では、9/22の翌日には「アメリカ1.0、日本2.0」になる可能性もあるのです。この場合は「日本>アメリカ」になりますので、ドル高がすぐに修正をされてしまいます。
みなさんの勘違いするのは、「政策金利」と市場金利であって、「政策金利」というのは「FRB」や日本銀行が発表する公定歩合のことで、誘導目標金利というものでこれは日々、変わりません。
つまり、アメリカでは「FOMC」、日本では「金融政策決定会合」で決定されるもので、そうしょっちゅう変わりません。市場金利はいわゆる、債券市場のことで、債券の価格が上昇すれば金利が下がるように毎日、変化をします。
このようにみなさんが勘違いする誘導目標金利、アメリカが1.25-1.5で、日本が0で「アメリカ>日本」だからドル高というのは指標には全くならなくて、この市場金利は日々変化をするものです。
ですからその時点でドルが有利だから、ドルを買うというのが、翌日には日本円のほうが有利になる可能性のあるものです。実際にはそんなことはあまりあり得ませんが。
つまり金利差という概念はその日「だけ」の概念であって、実際にドルが強いと思ってドルを買うという行動はその日限定であって、翌日には変わっている可能性があるものを投資行動には、成りえないということです。
もっとロジカルにいえば、アメリカの金利が上昇して日本が据え置きの場合は円高になります。つまりアメリカの金利が上昇した瞬間は円安になりますが、時間が経てば、結局円高になるのです。
これがユーロドルの場合であれば、みなさんもわかりやすいのですが、クロス円の場合は全て、みなさんが思っている結果と逆の結果になるのが日本円の為替の難しいところになります。
今回の話は100人読んで99.9人理解できない話になりますのので、どう話せばよいのか思案していますが、根本的なことを理解できないと理解できないのだろうと思います。
要は、私は資産縮小が金融引き締めだよ、と書きましたが「イエレン議長」は、それを否定したので、私の目論見は外れたということです。でも「構造的には円高は変わっていませんよ」ということです。
でも、選挙のことも忘れないでくださいね。10/10公示なのに、今から、こんなに株価が高いと与党はやりにくいだろうね、と思うのは普通のことだと思います。
(この記事を書いた人:角野 實
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