読み込み中...
どうもFX相場も米国のおかしな状況に大きな影響を受けそうな気配が強まっています。
もともとトランプの当選の陰には、「米国に住む白人たちの奥底にずっと潜んでいた、人種に対する感情問題」を不法移民の問題などをきっかけにうまいこと引き出したことがあるといわれてきました。
公的には差別的意識を口にすることはないものの、潜在意識や深層心理としてずっと溜め込まれてきた部分がトランプの登場で票につながったともいえるわけです。
ただ、大統領になった今では、この「アングロサクソン」の白人主導社会を醸成させるような発言はご法度のはずだったわけですが、わざとなのか、それとも脇が甘かったのか、KKKのような集団をまるで正当化するかのように扱ってしまった一言が、大変な問題を引き起こすことにつながりつつあり、この話は経済指標の問題や「中央銀行」の政策などでは語れないかなりクリティカルな領域に突っ込んでしまった感があります。
トランプ当選当初から語られてきた分断された米国という問題がいよいよ顕在化してきた印象が強まっているのはFX相場にも決していい影響を与えない状況になってきています。
ウォールストリートもネガティブに反応
このFXコラムでも以前スティーブンバノンについては解説をしています。
【関連記事】⇒ トランプ政権の黒幕・スティーブンバノン主席戦略官とは何者か？
バノンが政権を去ったこと自体はかなり好感されているものの、差別的政策の元凶となってきたバノンがいなくなっても相変わらず同種の発言を繰り返し、ある種のトランプ自身がかかえる根本発想であることをあからさまにしてしまっているトランプの姿勢にウォールストリートがネガティブな反応をし始めている点が非常に気になるところです。
この問題はこのままなんとなくうやむやに収まるというものではないようで、ウォールストリートにも多くのユダヤ系の人間がいるだけに、実はかなり大きな問題を内在しはじめているともいえるのです。
トランプ政権の「ゴールドマンサックス」出身者であるムニューシン、コーンともにユダヤ系ですから、この二人が政権から明確に離反するような動きになれば、トランプ政権は想像以上に厳しい状況に追い込まれることになってしまいます。
株式市場は一息つくとすぐに値を戻すが嫌な雰囲気は継続中
株式相場は現金なもので「アルゴリズム」が主導で動くことから北朝鮮の問題もニュースのヘッドラインを踊らないと市場には一服感が漂ってリスクが相場に反映しないようで、すぐ価格を戻す動きになっています。
これはFX市場も煮たような雰囲気をかもし出していますが、今回トランプが引き起こしている問題はかなり根が深いだけに、これで日柄調整だけでうやむやになるとは到底思えないものもあります。
ここからどこまで深刻な事態に追い込まれていくのかはわかりませんが、金融市場だけに限ってみた場合、トランプが辞任に追い込まれるようになれば相場は回復するどころか、トランプ勝利の前段階にまで巻き戻る可能性がかなり高くなり、北朝鮮リスクとともに相場下落をさらに牽引しかねない状況で、なんともやりにくいところにさしかかってきているように見えます。
トランプ政権問題は経済指標などとはまったく別個に進行していくことになりますから、税制改革でさらに期待が剥落するようなことになると、この秋口は想像以上に株も為替も下落の激しい相場がやってきそうで、これで利益に預かるのであればやはり「徹底した戻り売り」を心がけることが重要になりそうです。
トランプ問題、北朝鮮からの攻撃、「FRB」の金融引き締めのどれが炸裂しても相場がプラスに働く可能性は一切ありませんから、ショートがたまってはねたとしても「ドル円は常に売り目線で考える」ことが必要になりそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
