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きのうは車業界が政治を巻き込んで、熱い業界になっているという話をしました。
そういった話をしている最中にイギリスが2040年までにガソリンカー、ディーゼルカーの販売中止を発表しています。
この車のＥＶ化に関して、ヨーロッパが先日のボルボ、きのうのＢＭＷなどが相次いで発表していますが、先進国はフランスになります。対して、日本は自動運転を官民あげて応援しています。
では、アメリカ車の売りは何でしょうか？きのうフォードモーターズの決算が発表されましたが増収増益でした。株価をみてみると11ドルと低水準です。これでは、トランプ大統領が車メーカーや製造業に脅しをかけるのも無理もありません。
自動車発祥の地、アメリカ車の戦略があまり見えてこないのに危機感を覚えるのは当たり前でしょう。確かにテスラモーターが勢いよく業績を伸ばしていますし、ウーバーも活躍です。
Ｓ＆Ｐの自動車製造は低迷したままですが、Ｓ＆Ｐの自動車関連はＩＴに並ぶような勢いで株価は上伸しています。現時点での私の感想を言うなれば、車の自動運転など無理な話になります。
アメリカの自動車業界はすべて外資に乗っ取られるのではないでしょうか？トヨタ自動車がなぜアメリカに企業城下町を作るのかといえば、アメリカ大手自動車が衰退する可能性が高いことが一番の理由だと思います。
そういう可能性であれば、トランプさんが車業界保護のため「車生産を国内にしなさい」というのは納得がいきます。パリ協定脱退も、おそらく車の排ガス規制に関してでしょう。
フォルクスワーゲンの不正廃ガス問題も、筋が通る話です。まさに、今、アメリカの自動車業界は生死の境目にきていると考えることもできます。となると、今後の自動車はヨーロッパの一人勝ちになる可能性もあります。ともかく、自動車は雇用が非常に多いので政治マターになることは確実です。
ＦＯＭＣ議事要旨
ともかく、問題は、「テーパリング」をいつやるか？の問題ではなく、金利の問題だと思います。
経済成長をして、その上、賃金も上昇気味なのだから、何れ物価は上昇するという「イエレン議長」の説明は極めて合理的な内容だと思います。参考までに、ジャクソンホールは来月であって、今月ではありません。勘違いをしていました。
ジャクソンホールでの「中央銀行」会議で各国に「テーパリング」を示唆し、協力を仰ぐことになるでしょう。そのときに、日欧はアメリカに協力をして金融緩和を行うことでしょう。
このときに出てくるのが、テーパリングをアメリカが秋以降に、そして「ＥＣＢ」が金利の引き上げを行うので、金融引き締めによる景気の低迷が予想されるので、日本に緩和を要請するというのが趣旨になるというのが大方の見方です。個人的には「ＥＣＢ」の引き締めなんて無理ではないか、と考えています。
日本でも「バブル崩壊」の影響は2014年まであり崩壊から実に20年以上、その処理にかかっているのに、無理でしょ、としか思いません。2012年に債務危機が発生してまだ5年しか経過をしていないのに、無理と思うのが普通です。「リーマンショック」から最初の利上げまでも8年です。
車業界を引っ張りあげてもその処理はまだかかると思うのが普通なのに、そこに疑いを持つ人がいません。話が逸れましたが、イエレンさんの懸念というのは、金利と「インフレ」であり、物価が上昇をしないことに本人は、あまり疑念をもっていませんが、携帯電話料金の値下げによって物価が停滞しているという説明は、かなりの無理があるな、とは思います。
むしろ、インターネット革命によって今まで1万人でやっていたことが1人でできる効果のほうが大きいでしょう。つまり労働力が過剰な状態にあり、世界の人口は増えている状態で賃金はなかなか上昇しないと思います。つまり、世界の中銀が目指す物価目標というのはことごとく、長い目でみれば達成できない、ということになります。
テクニカル的にはドル円は非常に難しいところと思います。ドル円に関しては上の可能性も下の可能性もありますが7：3で円高でしょう。ユーロドルはここで値固めして、下に流れるか上に流れるかでしょう。
要するにわかんない、ということです。私はユーロドルを軽くナンピンしていますので、ここのポイントでも売ると思いますが、今日売るか、明日売るかはよくわかりません。気が向けば売るでしょう。本気玉のタイミングではない、と見ています。
（この記事を書いた人：角野 實）
