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6月の「FOMC」以降、米国の金融市場は利上げと「バランスシート」の縮小意向を受けて明確な方向感がでるものと思っていましたが、実際はまったく逆で、以前にも増してランダムな市場展開が強まる状況になってきています。
一旦調整が入った「NASDAQ」は下値で買い支える向きが登場し、NYダウもじり高相場は依然として継続中の状況です。債券相場は株式市場と異なりとにかく金利の上がらない状況が続いており、相場同士の相関性は著しく薄れたままの状況です。
市場では一体何が起きているのでしょうか。そのヒントとなる状況を探ってみました。
トランプの政策を期待するファンドは依然として多い状況
トランプ政権については「ウォール街」と実業界が強いサポートをしているようですが、ファンド勢の一部も依然として株式相場がもう一段上昇すると考えている向きが結構多いようで、この動きがNYダウの株価を大きく支えていることが窺われます。
まずこの夏に減税の枠組みが提示されるとともに、ボルカールールの修正案も登場することを強く期待するファンドはかなり多いようで、まだトランプ政策をあきらめていない投機筋が根強く株を買い支えていることが簡単に大崩れしない大きな要因となっているようです。
「NASDAQ」におけるFANG株の崩れも下値で支えたのはこうした向きのようで、ITバブルのときに3000ポイント程度でも天井感のあった「NASDAQ」が結局5000ポイントまで上昇した記憶のある市場参加者はまだ米国の株式相場はいけると踏んでいることがいまの相場の大きな要因となっているようです。
10年債を買いもちにしているのは別のファンド勢
その一方で別のファンド勢はさらに米国の10年債を買い上げており、「CFTC」が発表している米国10年債の投機筋の買い残はさらに伸びている状況にあります。
こちらはもはやこれ以上利上げはできないし米国の景気に関して懐疑的な向きであるといえ、ここからの相場の見立てにかなり異なる視点をもつ投資家が存在していることがわかります。
Data CFTC
こうした二つの動きが顕在化していることから、株価は下がらず、金利も利上げを受けても上がらないという足元の相場状況を作り出していることは間違いないようで、どちらかの見立てが明らかに間違っていることがわかれば、相場は大きく変化する可能性が出てくるものと思われます。
まず債券金利がなんらかのきっかけで上昇しはじめれば買いもちにしている投機筋が多いだけにいきなり投げがはじまる可能性は高く、10年債金利はいきなり上昇することが考えられます。
逆に株式相場は200日線などの市場の購入コストを割り込む事態になるとこちらも投げがではじめて一気に売り込まれる可能性が高まることになります。
問題はなにがきっかけでこうした相場の崩れる事態が発生することになるかですが、現状ではそれがはっきりしないことから、相場予想も二分している状況が続いているモノと思われます。
ドル円は債券金利とリンクしてまったく動かない
金融相場の大枠がこうした状況ですから、為替もどう動いていくかの見方が二分されており、ドル円は上昇を期待する向きと下落を予想する向きが綱の引き合いをしている感が否めません。
米国の経済指標は明確に悪化をはじめており、指標の発表のたびにドル円は上昇幅を削る動きを示現していますから、相当売買がしにくい状況で、ここからも簡単に112円を超えて大幅上昇になるとは思えないところにきています。果たしてこの7月相場で現状の微妙な均衡が一気に崩れることになるのか、まだ続くのかが大きな注目ポイントになりそうです。
たしかに「中央銀行」バブルをうまく継続させることができれば、トランプ政権は中間選挙ぐらいまでいまの金融相場を継続させられる可能性は残っているといえます。しかし通常は大統領就任の年の夏にはかなりの勢いで相場が調整を見せることになりますので、一気に崩れるリスクも残っているといえます。
市場参加者のほとんどはこのどちらになるのかをまだ想定しきれておらず、いまのだらだら相場は意外に長く続くことも覚悟しておく必要があるのかもしれません。
（この記事を書いた人：今市太郎）
